固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 14:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外子会社の不動産(オフィス)賃貸によるものであります。

2026/06/25 14:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2026/06/25 14:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
機械装置及び運搬具	3,048千円	-千円
土地	-	11,127
計	3,048	11,127

2026/06/25 14:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
機械装置及び運搬具	12,067千円	2,543千円
工具、器具及び備品	4,058	329
計	16,125	2,872

2026/06/25 14:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
建物及び構築物	0千円	16千円
機械装置及び運搬具	5	2,702
工具、器具及び備品	191	440
計	196	3,159

2026/06/25 14:24

#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当事業年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
建物	0千円	16千円
機械及び装置	5	2,702
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	11,127
計	5	13,847

2026/06/25 14:24

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2026/06/25 14:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/25 14:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式評価損	2,356,706千円		2,356,706千円
固定資産評価損	554,155		542,080
棚卸資産評価損	376,643		365,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 14:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	848,237千円		859,889千円
棚卸資産評価損	613,070		627,032

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 14:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は3,149百万円(前年同期比3,157百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,043百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 14:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2026/06/25 14:24