有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億5430万
- 2009年3月31日 +456.02%
- 47億5007万
- 2010年3月31日 -29.17%
- 33億6455万
- 2011年3月31日 -44.52%
- 18億6666万
- 2012年3月31日 +0.09%
- 18億6827万
- 2013年3月31日 +0.07%
- 18億6964万
- 2014年3月31日 +0.06%
- 18億7068万
- 2015年3月31日 +10.73%
- 20億7146万
- 2016年3月31日 +2.54%
- 21億2401万
- 2017年3月31日 -83.04%
- 3億6019万
- 2018年3月31日 +130.16%
- 8億2902万
- 2020年3月31日 -96.33%
- 3044万
- 2023年3月31日 +30.89%
- 3985万
個別
- 2008年3月31日
- 8億238万
- 2009年3月31日 +491.99%
- 47億5007万
- 2010年3月31日 -29.17%
- 33億6455万
- 2011年3月31日 -44.52%
- 18億6666万
- 2012年3月31日 +0.09%
- 18億6827万
- 2013年3月31日 +0.07%
- 18億6964万
- 2014年3月31日 +0.06%
- 18億7068万
- 2015年3月31日 +10.73%
- 20億7146万
- 2016年3月31日 +0.02%
- 20億7191万
- 2017年3月31日 -95.16%
- 1億36万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/28 15:08
前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △397,142千円 1,156,675千円 税効果額 △7,472 △153,126 その他有価証券評価差額金 △451,246 15,446 為替換算調整勘定 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出2024/06/28 15:08 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/06/28 15:08 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/28 15:08
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/28 15:08
子会社株式 - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、2024/06/28 15:08
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準 - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2024/06/28 15:08
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:08
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △145,099 △298,225 退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において表示していた「その他」140,303千円は、「未払社会保険料」36,378千円、「その他」103,925千円として組替えております。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:08
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 連結子会社への投資に係る一時差異 △1,055,632 △1,364,869 その他有価証券評価差額金 △145,099 △298,225 退職給付調整累計額 - △275,165
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」及び「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において表示していた「未払事業税」61,508千円、「税務上の繰越欠損金」2,019千円、「その他」95,096千円は、「未払社会保険料」37,991千円、「その他」120,633千円として組替えております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2024/06/28 15:08
親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益1,295百万円を営業外収益に計上し、投資有価証券売却益988百万円を特別利益に計上したことなどにより1,876百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 1.資産の評価基準及び評価方法2024/06/28 15:08
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。2024/06/28 15:08
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。