その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -1億5599万
- 2012年3月31日
- 5580万
- 2013年3月31日 +167.71%
- 1億4939万
- 2014年3月31日 -3.52%
- 1億4414万
- 2015年3月31日 +102.87%
- 2億9242万
- 2016年3月31日
- -2億3840万
- 2017年3月31日
- 1億3544万
- 2018年3月31日
- -1589万
- 2019年3月31日
- -282万
- 2020年3月31日
- 1億1583万
- 2021年3月31日 +821.22%
- 10億6711万
- 2022年3月31日 -38.52%
- 6億5606万
- 2023年3月31日
- -4億5124万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 9:22
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 658,054千円 △397,142千円 税効果額 △2,456 △7,472 その他有価証券評価差額金 656,068 △451,246 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △137,627 △145,099 退職給付信託設定益 △76,055 △76,055
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:22
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 連結子会社への投資に係る一時差異 △988,026 △1,055,632 その他有価証券評価差額金 △137,627 △145,099 減価償却費 △20,213 △93,725
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却費」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。