有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準
時価のある有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近1年間の平均価格が帳簿価額の50%未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準
市場価格のない株式等以外の有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近1年間の平均価格が帳簿価額の50%未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,439,291 | 676,613 | 1,762,677 |
| 小計 | 2,439,291 | 676,613 | 1,762,677 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 189,360 | 252,729 | △63,368 |
| 小計 | 189,360 | 252,729 | △63,368 | |
| 合計 | 2,628,652 | 929,342 | 1,699,309 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準
時価のある有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近1年間の平均価格が帳簿価額の50%未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,136,980 | 712,182 | 2,424,797 |
| 小計 | 3,136,980 | 712,182 | 2,424,797 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 132,072 | 175,003 | △42,931 |
| 小計 | 132,072 | 175,003 | △42,931 | |
| 合計 | 3,269,053 | 887,186 | 2,381,866 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準
市場価格のない株式等以外の有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近1年間の平均価格が帳簿価額の50%未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 66,000 | 49,630 | - |
| 合計 | 66,000 | 49,630 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 37,947 | - | 470 |
| 合計 | 37,947 | - | 470 |