有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
■当社グループの人的資本の最大化について
当社グループは、人的資本の最大化、すなわち人財を価値創出の原動力と捉え、その潜在能力を最大限に引き出すことを人事戦略の重要な柱としております。変化する経営環境に柔軟に適応し、持続的な成長を実現するためには、それぞれの強みと志向を活かした配置と育成を通じて、最適な人財配置を実現することが不可欠であると認識しております。
この実現のため、当社グループでは「適所適材」と「適材適所」の最適な両立を目指しております。「適所適材」とは、社員の能力・経験・志向性を可視化した上で、各ポジションに求められる要件を明確にし、その要件に最適な人財を配置することで、戦略実現力の強化を図るものです。一方、「適材適所」とは、社員一人ひとりの「やりたい」という意欲と「できる」という強みを尊重し、モチベーションを引き出す配置を通じて、エンゲージメントの向上を図るものです。
これらの取り組みを通じて、複数の専門性を持つ「二刀流・三刀流人財」の育成を促進し、組織力の強化と企業の継続的成長に結び付けてまいります。また、中長期的な視点では、各ポジションにおける人財要件のさらなる明確化と、その要件に合致する人財を戦略的に育成するための準備を進めてまいります。
■当社グループの環境整備について
人的資本の最大化には、社員一人ひとりの働きがいの向上に加え、安心して業務に集中できる環境、働きやすさの追求、およびリスキリング等を通じた能力向上が不可欠であると認識しております。そのため、各種制度の拡充や安全衛生に関する取り組みを推進し、職場環境の改善に努めております。
また、当社グループはグローバル企業として、多様な人財がそれぞれの強みを最大限に発揮し活躍することが、企業競争力強化の源泉であると考えております。性別、国籍、経歴等にかかわらず、全ての社員が成長意欲を持って、安心かつ安全に働ける職場環境の整備に継続的に取り組んでまいります。
■具体的取り組み内容
(人財育成)
社員の複数部門における定期的な職務ローテーションを実施し、多様な業務スキルの習得を促進してまいります。これにより、社員の多能工化を図るとともに、組織全体の生産性向上と柔軟な人財活用の実現を目指しております。加えて、継続的な能力向上と人的資本の最大化を目的として、自己啓発支援制度の拡充を進めております。具体的には、支援金額の増額に加え、本人負担額をゼロといたしました。また、語学、DX(デジタルトランスフォーメーション)、および技術を重点スキルと位置づけ、これらに関する資格取得奨励金の対象範囲も拡充しております。これらの施策を通じて、リスキリングを含む継続的な能力向上を促進し、人的資本の最大化を進めてまいります。
(働きがいの向上)
・いきいきと働ける職場づくり
従業員の働きがいと組織への貢献意欲を高めることが企業成長の重要な要素であると認識し、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入しております。本サーベイでは、その結果(スコア)を基に、課題抽出、原因分析、および改善活動へと繋がるPDCAサイクルを推進しております。
特に、従業員が「いきいきと働いているか」を示す指標を重要項目として位置づけ、このスコア向上に注力しております。この取り組みを通じて、当社の経営ビジョンである「社員全員の瞳が輝く企業」の実現を目指してまいります。
(働きやすさの向上)
・安全で衛生的な職場環境構築
全ての従業員が安全かつ健康に業務に従事できる職場環境の構築を最重要課題の一つと位置づけております。労働災害ゼロを基本目標とし、「リスクゼロの現場、止まらない事業の両立」を実現すべく、安全衛生に関する取り組みを継続的に推進しております。
具体的な活動として、安全意識の徹底を図るための安全朝礼の実施、作業環境の改善に資する3S活動(整理・整頓・清掃)の強化、さらには潜在的な危険を早期に発見し対策を講じるためのリスクアセスメントの実施や、ヒヤリハット情報の収集と改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。これらの活動を通じて、安全衛生活動の一層の強化と、従業員が安心して働ける職場環境の維持向上に努めてまいります。
(育児休業)
多様な人財がその能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することは、企業価値向上の重要な要素であると認識しております。このため、社員が家庭と仕事の両立を図れるよう、各種支援制度の充実に積極的に取り組んでおります。
具体的には、育児休業制度において、法定基準を上回る取得可能期間の設定や分割取得の導入などを整備しております。また、社員の育児負担軽減を目的としてベビーシッター利用支援制度の導入を進めるとともに、残業時間削減の取り組みを行うことで、安心して業務に取り組める環境を支援しております。
これらの取り組みの結果、女性の育児休業の取得率は、2013年以降実質100%を達成しており、引き続きこの水準の維持に努めてまいります。さらに、男性の育児休業につきましても、取得率が70%を超えておりますが、さらなる取得率向上を目指して対象者・上司への取得促進のための説明実施も新たに取り組んでおります。
(女性活躍推進)
ダイバーシティ&インクルージョンを重要な経営戦略と位置づけ、特に女性社員がその能力を最大限に発揮し、長期にわたり活躍できる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
働きやすい職場づくりを推進するため、以下の制度を導入しております。
育児期の社員が安心してキャリアを継続できるよう、子が1歳6ヶ月に達するまでの期間、勤務地を限定できる制度や1時間単位有給休暇制度を導入いたしました。また、女性社員を含む全社員の継続的なキャリア形成支援のため、自己啓発支援として支援対象資格の拡充や自己啓発費用の会社負担額を半額から全額負担へ拡充いたしました。さらに、女性社員の管理職登用の機会を拡大するため、これまで総合職社員のみを対象としていた管理職登用制度を改定し、転居を伴う転勤がない地域職社員も登用対象といたしました。
これらの取り組みを通じて、女性社員の勤続期間と女性管理職比率のさらなる向上を目指し、組織全体の活性化と企業価値の向上に努めてまいります。