純資産
連結
- 2012年3月31日
- 6342億8000万
- 2013年3月31日 -3.25%
- 6136億4700万
- 2014年3月31日 +8.11%
- 6633億8700万
個別
- 2012年3月31日
- 4035億1100万
- 2013年3月31日 +0.08%
- 4038億4500万
- 2014年3月31日 +3.83%
- 4193億2400万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/27 14:51
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ56億5千2百万円増加し、910億1千9百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が45億4百万円増加したことによるものであります。2014/06/27 14:51
純資産は、前連結会計年度末に比べ497億4千万円増加し、6,633億8千7百万円となりました。主な要因といたしましては、当期純利益の計上等により利益剰余金が283億1千8百万円、為替換算調整勘定が176億7千7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7%から87.9%に上昇しました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (1)有価証券の評価基準及び評価方法2014/06/27 14:51
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 14:51 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券2014/06/27 14:51
その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 14:51
(注)1.当連結会計年度年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 5,688円21銭 6,149円79銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△) △486円63銭 297円65銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。