#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が5億8千8百万円増加、退職給付に係る負債が15億2千5百万円減少及び利益剰余金が13億5百万円増加しております。
さらに、退職給付に係る負債の減少の影響を受けて、当第1四半期連結会計期間の期首において計上した退職給付に係る調整累計額の算定に含まれる繰延税金資産の評価性引当額が変動し、退職給付に係る調整累計額が5億9千9百万円増加しております。
2014/08/08 10:48
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ76億4千9百万円増加し、7,620億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が102億7千4百万円、投資その他の資産のその他が52億1千2百万円(うち、長期預金が50億2千万円)、受取手形及び売掛金が51億8千7百万円、投資有価証券が41億2千2百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が178億1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億8千3百万円増加し、942億2百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が32億4千8百万円(うち、営業外電子記録債務が28億6千1百万円)、電子記録債務が10億8千6百万円、それぞれ増加した一方、退職給付に係る負債が17億4千1百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、6,678億5千4百万円となりました。主な要因といたしましては、四半期純利益の計上等により利益剰余金が48億3千5百万円増加したことによるものであります。
2014/08/08 10:48