四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
業績の全般的概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国における景気の伸びの鈍化やウクライナ情勢の悪化などいくつかの懸念材料はありましたが、米国や日本での持続的な景気回復に加えて、欧州景気についても改善が見られ、総じて堅調に推移しました。地域別には、米国では、個人消費や住宅市場、鉱工業生産が引き続き堅調に推移したほか、雇用も改善傾向が続くなど、景気は回復を続けました。ヨーロッパでは、ユーロ高による企業収益の回復の遅れやウクライナ情勢などが景況感に影を落としましたが、ドイツ経済が好調なことや南欧でも明るさが見え始めたことにより、景気はゆるやかに回復しました。アジア地域では、中国の景気は減速傾向となったものの政府による諸施策が功を奏し、依然として高い成長率を維持しました。また、インドなどでは成長率の鈍化が見られました。日本では、消費税増税による一時的な影響はありましたが、短期間に持ち直しの兆しが見られ企業収益は好調を維持し、雇用情勢が改善したこともあり、景気の回復が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレットPCなどが引き続き好調に推移し、テレビや既存のパーソナルコンピュータ市場にも回復傾向が見られ、自動車関連市場も世界経済が堅調なことやエレクトロニクス製品の実装率上昇の影響により、好調に推移しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、中長期的な成長が期待される自動車関連市場や産業機器市場向け製品のラインアップ強化を継続して進めたことに加え、中長期的な視点での業績拡大に向けて、①ラピスセミコンダクタ株式会社とのLSIシナジー、②SiCなどのパワーデバイス・パワーモジュール製品、③LED及びその関連製品、④センサ関連製品を「4つの成長エンジン」と位置づけ、製品のシリーズ充実に努めました。また前年に引き続き、海外市場での販売体制の強化や既存製品のラインアップ強化にも継続して取り組みました。
具体的には、自動車関連市場向けに車載マイコン用など各種電源LSIの品揃え強化を行い、スマートフォンやタブレットPC向けには、世界最小トランジスタや超小型部品「RASMID®」シリーズ(※1)及び各種センサ・電源LSIなどの開発とラインアップの強化に努めたほか、タブレットPC向けに受注が好調なインテル®Atom™プロセッサ用パワーマネジメントLSIの生産体制の強化にも取り組みました。また産業機器市場向けにはEnOcean(※2)対応のゲートウェイ開発キットの開発や電力線搬送通信「HD-PLC」inside(※3)準拠のベースバンドICの開発・量産準備を進めました。照明の分野では、無線通信モジュールや電源モジュール、センサーを組み合わせたシステムソリューションの強化に努めました。また、インドにおいて新たにデザインセンターを設置するなど海外市場での顧客サポート体制の強化も引き続き行いました。
そのほか、次世代に向けてWi-SUN対応通信モジュールや、Bluetooth Smart(※4)対応の無線通信LSIの開発も進めたほか、研究開発テーマの早期事業化に向けての組織強化にも取り組みました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は884億1千7百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は92億7千6百万円(前年同期比399.0%増)となりました。
経常利益につきましては、為替差損の計上等により84億4千万円(前年同期比4.0%増)となり、四半期純利益は67億6千4百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
※1.「RASMID®(ROHM Advanced Smart Micro Device)」シリーズ
従来とまったく違う工法を用いて、これまでに無い超小型化と高い寸法精度(±10μm)を実現したロームグループ独自の世界最小電子部品シリーズ。
※2.EnOcean
エネルギーハーベスト技術を活用し、小さい電力を用いて情報を無線で伝送する次世代無線通信規格のこと。電源不要、配線不要、メンテナンス不要をメリットとしHEMSやBEMSでの導入が期待されている。ロームグループは規格推進団体「EnOcean Alliance」の主幹メンバーであるプロモーターに就任しており、技術開発および製品販売に注力。
※3.「HD-PLC」inside
既存の電力線を使用した高速伝送の通信ネットワークを構築する規格。
※4.Bluetooth Smart
Bluetoothとはデジタル機器用の近距離無線通信規格の一つで、数mから数十m程度の距離の情報機器間で、2.4GHz帯の電波を使う情報のやりとりに使用される。PC(主にノートパソコン)等のマウス、キーボードをはじめ、携帯電話、PHS、スマートフォンでの文字情報や音声情報といったデジタル情報の無線通信を行う用途に採用されている。Bluetooth SmartはBluetooth規格を省電力化した規格のBluetooth® Low Energyに対応していることを示すブランド名のこと。
業績のセグメント別概況
当第1四半期連結累計期間の売上高は408億7千8百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は51億9千2百万円(前年同期はセグメント損失3億8千7百万円)となりました。
デジタルAV機器分野では、デジタルスチルカメラ市場は従来に引き続き厳しい状況となり、カメラ用の電源LSIや各種ドライバLSIの売上が低迷しましたが、オーディオ向けシステムLSIが好調に推移しました。テレビ市場についても電源LSIやLEDドライバLSIの採用が増加し、売上を伸ばしました。
IT関連市場においては、スマートフォンカメラモジュール用のレンズドライバLSIなどが好調に推移しました。また、パーソナルコンピュータ市場においてはタブレットPC向けの電源LSIが大きく売上を伸ばしました。
ゲーム機器市場についても、一部の顧客向け需要が増加したこと等により電源LSIの売上が好調に推移しました。
自動車関連市場では、エレクトロニクス製品の実装率上昇により各種電源LSI、LEDドライバLSIなどの売上が増加しました。
また、家電製品や事務機器などの分野においても、ドライバLSI、電源LSIなど売上は増加傾向となりました。
ラピスセミコンダクタ株式会社については、一部ゲーム機市場向けメモリLSIの売上が減少したものの、産業機器及び自動車向けのリチウムイオン電池監視LSIや、テレビ市場向けの高解像度用ディスプレイドライバLSIの採用が進んだことにより、売上は堅調に推移しました。
<半導体素子>当第1四半期連結累計期間の売上高は323億8千5百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は36億7千3百万円(前年同期比65.3%増)となりました。
トランジスタにつきましては、自動車関連市場やパソコン関連向けにパワーMOSFET(※5)などが好調に推移したほか、ダイオードについても、スマートフォンやタブレットPC向けに各種小信号ダイオード、自動車関連市場向けには整流ダイオード(※6)の売上が増加しました。
SiC関係では、太陽光発電装置やエアコン向けの売上が好調に推移したほか、自動車関連市場向けへの新規採用が進んだことなどにより売上が増加しました。また、自動車関連市場向けにIGBT(※7)の採用が始まりました。
発光ダイオードにつきましては、アミューズメント市場向けに青色LEDが売上を伸ばし、半導体レーザにつきましては、プリンタ市場向けが好調なため、売上は増加傾向となりました。
※5.MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略)
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。
※6.整流ダイオード
中電流高速スイッチングに最適化されたダイオードで、電流の整流回路として用いることで各種電装品のプラス・マイナス配線の逆接続などを保護する。
※7.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
MOSFETとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体。電力制御の用途で使用される。
<モジュール>当第1四半期連結累計期間の売上高は84億3千8百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は3億5千6百万円(前年同期比38.1%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、モバイル決済端末向けのプリントヘッドが売上を伸ばしました。
オプティカルモジュールにつきましては、ゲーム機や携帯電話向けのIrDA(※8)通信モジュール等が低迷しました。
パワーモジュールにつきましては、カメラ市場向け電源モジュール等の売上が低迷しました。
※8.IrDA(Infrared Data Associationの略)
赤外線を利用した近距離データ通信の技術標準を策定する業界団体が定めた赤外線通信の規格。
<その他>当第1四半期連結累計期間の売上高は67億1千4百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は5億4千6百万円(前年同期はセグメント損失5億3千7百万円)となりました。
抵抗器につきましては、スマートフォンや自動車関連市場向けに売上が増加し、タンタルコンデンサについてもスマートフォン向けの超小型部品の売上が堅調に推移しました。
LED照明製品につきましては、直管型LEDの売上が低迷しました。
なお、上記の売上高は外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ76億4千9百万円増加し、7,620億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が102億7千4百万円、投資その他の資産のその他が52億1千2百万円(うち、長期預金が50億2千万円)、受取手形及び売掛金が51億8千7百万円、投資有価証券が41億2千2百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が178億1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億8千3百万円増加し、942億2百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が32億4千8百万円(うち、営業外電子記録債務が28億6千1百万円)、電子記録債務が10億8千6百万円、それぞれ増加した一方、退職給付に係る負債が17億4千1百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、6,678億5千4百万円となりました。主な要因といたしましては、四半期純利益の計上等により利益剰余金が48億3千5百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.9%から87.6%に低下しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ロームグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94億4千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。