有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。
(2)業績報告
当連結会計年度の売上高は3,520億1千万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は318億2千7百万円(前期比5.4%減)となりました。
経常利益につきましては、355億7千9百万円(前期比2.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は264億3千2百万円(前期比2.9%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ303億6千9百万円増加し、8,345億3百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が160億1千7百万円、有形固定資産が51億7千3百万円、それぞれ減少した一方、有価証券が271億1千2百万円、投資有価証券が179億3千8百万円、受取手形及び売掛金が102億6千8百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ111億6千8百万円増加し、1,090億5千1百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が41億4千6百万円、未払金が30億8千2百万円、未払法人税等が18億9千4百万円、支払手形及び買掛金が17億3千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ192億1百万円増加し、7,254億5千2百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が142億6千2百万円、その他有価証券評価差額金が89億3千5百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.8%から86.9%に低下しました。
また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(789億1百万円のプラス)に比べ115億4百万円収入が減少し、673億9千7百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因として売上債権の増減額が減少から増加に転じたこと及びたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(224億3千6百万円のマイナス)に比べ163億6百万円支出が増加し、387億4千2百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として有形固定資産の取得による支出の減少、マイナス要因として定期預金の減少額の減少によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(331億9百万円のマイナス)に比べ209億3千6百万円支出が減少し、121億7千3百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として自己株式の取得による支出の減少及び配当金の支払額の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が22億6千8百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142億1千2百万円増加し、2,460億1千5百万円となりました。