(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券	1,584百万円		984百万円
関係会社株式	23,678		23,302
たな卸資産	2,116		2,213
減価償却費	732		912
未払事業税	44		150
未払費用	1,986		1,489
退職給付引当金	257		309
貸倒引当金	4,588		2,346
繰越欠損金	-		805
減損損失	1,736		1,583
その他	621		303
繰延税金資産小計	37,346		34,401
評価性引当額	△31,368		△28,205
繰延税金資産合計	5,977		6,195
繰延税金負債
前払年金費用	△781		△720
その他有価証券評価差額金	△6,480		△10,225
その他	△34		△40
繰延税金負債合計	△7,296		△10,985
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,319		△4,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
受取配当金等の永久差異項目	0.8		△17.3
評価性引当額の増減	△10.1		△15.3
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	-		△2.5
法定実効税率と改正後の税率差異	20.2		△0.1
関係会社株式評価損否認	-		3.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.2		-
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		△1.5