有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、実施状況を半年に一回以上取締役会に報告しております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	280,933	280,933	-
(2)受取手形及び売掛金	66,432
貸倒引当金(※1)	△186
	66,246	66,246	-
(3)電子記録債権	3,903	3,903	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	77,305	77,305	-
(5)未収還付法人税等	940	940	-
資産計	429,328	429,328	-
(1)支払手形及び買掛金	10,460	10,460	-
(2)電子記録債務	7,525	7,525	-
(3)未払金	19,300	19,300	-
(4)未払法人税等	1,896	1,896	-
負債計	39,182	39,182	-
デリバティブ取引(※2)	380	380	-

※1.受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	264,916	264,916	-
(2)受取手形及び売掛金	76,700
貸倒引当金(※1)	△541
	76,158	76,158	-
(3)電子記録債権	5,132	5,132	-
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	122,504	122,504	-
(5)未収還付法人税等	1,137	1,137	-
資産計	469,848	469,848	-
(1)支払手形及び買掛金	12,193	12,193	-
(2)電子記録債務	8,657	8,657	-
(3)未払金	22,382	22,382	-
(4)未払法人税等	3,790	3,790	-
負債計	47,025	47,025	-
デリバティブ取引(※2)	131	131	-

※1.受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	508	365
投資事業有限責任組合契約に基づく権利	98	117
非連結子会社及び関連会社の株式	704	680

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	280,933	-	-	-
受取手形及び売掛金	66,432	-	-	-
電子記録債権	3,903	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等)	1	1	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	6,253	16,581	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	9,200	-	-	1,109
未収還付法人税等	940	-	-	-
合計	367,664	16,582	-	1,109

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	264,916	-	-	-
受取手形及び売掛金	76,700	-	-	-
電子記録債権	5,132	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等)	1	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	3,826	19,325	2,621	-
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	38,700	-	-	1,140
未収還付法人税等	1,137	-	-	-
合計	390,413	19,325	2,621	1,140