有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。
(2)業績報告
当連結会計年度の売上高は3,523億9千7百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は336億3千5百万円(前期比13.3%減)となりました。
経常利益につきましては、366億2千5百万円(前期比38.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は256億8千6百万円(前期比43.3%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ602億4千6百万円減少し、8,041億3千4百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が275億2千8百万円、たな卸資産が126億8千万円、投資有価証券が103億1千6百万円、受取手形及び売掛金が102億8千9百万円、投資その他の資産のその他が98億6千7百万円(うち、長期預金が88億6千1百万円)、それぞれ減少した一方、無形固定資産が62億9千万円、有形固定資産が51億5千万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億6千3百万円減少し、978億8千3百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が55億6千6百万円、未払法人税等が47億4千2百万円、固定負債のその他が16億9百万円(うち、長期未払金が15億9千9百万円)、支払手形及び買掛金が13億4百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ461億8千2百万円減少し、7,062億5千1百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が297億9千5百万円、自己株式の取得により170億7百万円、その他有価証券評価差額金が79億3千9百万円、それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が96億4千8百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.0%から87.8%に上昇しました。
また、キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(723億8千1百万円のプラス)に比べ65億2千万円収入が増加し、789億1百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として為替差損益が為替差益から為替差損に転じたこと、売上債権の増減額が増加から減少に転じたこと及びたな卸資産の増減額が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として税金等調整前当期純利益の減少及び未払金の増減額が増加から減少に転じたことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(1,006億3千8百万円のマイナス)に比べ782億2百万円支出が減少し、224億3千6百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金の増減額が増加から減少に転じたこと及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(81億7千1百万円のマイナス)に比べ249億3千8百万円支出が増加し、331億9百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として自己株式の取得による支出の増加及び配当金の支払額の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が142億2千2百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91億3千3百万円増加し、2,318億2百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。