純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ91億5百万円増加し、1,181億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が37億5千4百万円減少した一方、未払法人税等が66億3千3百万円、未払金が35億5千4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ264億2千5百万円増加し、7,518億7千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が160億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が84億9千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.4%に低下しました。

2018/06/28 16:27

#2 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/06/28 16:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 16:27

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 16:27

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ

2018/06/28 16:27

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	6,854円01銭	7,104円04銭
1株当たり当期純利益	249円87銭	352円14銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2018/06/28 16:27