有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)業績
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が好調に推移したことに加え、欧州や日本経済も回復基調を維持し、さらに中国経済も安定した成長が続いたことにより、堅調に推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は、アメリカで後半減速しましたが、中国やアジアで新車販売台数が増加したことに加え、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、好調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、工場の自動化やIoT化の進展などによりFA(※1)機器関連市場が大きく伸び、民生機器関連市場につきましては、AV、PC関連機器市場は調整が続き、スマートフォンも年後半は高級機種が失速しましたが、ゲーム機関連市場が好調に推移し、また家電関連市場では省エネ型エアコンなども堅調に推移しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、両市場を中心とした販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「4つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化にも努めました。また、RPS活動を継続して推進したほか、「Zero Defect(不良ゼロ)」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※2)化の推進など、「生産革新」を進めました。さらに、パワーデバイスなど今後の成長が見込める分野を中心に生産能力増強に向けた設備投資を積極的に進めました。また、半導体市場の拡大に伴なう旺盛な需要によりウェハなどの半導体材料や製造装置市場が逼迫する中で、取引先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,971億6百万円(前期比12.8%増)となり、営業利益は570億4百万円(前期比79.1%増)となりました。
経常利益につきましては、542億1千3百万円(前期比52.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は372億4千9百万円(前期比40.9%増)となりました。
※1.FA(Factory Automation)
工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。
※2.スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。
業績のセグメント別概況
当連結会計年度の売上高は1,834億3千万円(前期比13.8%増)、セグメント利益は201億8千1百万円(前期比122.7%増)となりました。
自動車関連市場では、カーオーディオ向けの電源ICなどが調整局面となりましたが、xEV(※3)向けの絶縁ゲートドライバIC(※4)が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバICなど、カーボディ向けの各種電源ICなどが幅広く採用されたことにより売上は好調に推移しました。
産業機器関連市場では、FA・計測器向け等の電源ICやモータドライバICなどが順調に推移しました。
民生機器関連市場では、TV向けのLCDドライバや電源ICが調整局面となった一方で、家電向けの電源IC、ゲーム機向けのカスタムICやメモリICなどが売上を伸ばし、また事務機向けのモータドライバICなどの売上も回復傾向となりました。
※3.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する自動車の総称。
※4.絶縁ゲートドライバIC
IGBTなどのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
<半導体素子>当連結会計年度の売上高は1,499億1千5百万円(前期比15.3%増)、セグメント利益は321億9千3百万円(前期比53.9%増)となりました。
トランジスタにつきましては、自動車関連やゲーム機市場向けなどに電源用のパワーMOSFETが売上を伸ばしたほか、小信号トランジスタにつきましても産業機器関連、民生機器関連市場向けで堅調に推移しました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けのパワーダイオードの売上が好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、中国向けの太陽光発電や自動車関連市場向けなどにSiCデバイスが大きく売上を伸ばしました。また、オプティカルデバイスにつきましても売上が堅調に推移しました。
<モジュール>当連結会計年度の売上高は418億2千9百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は37億9千3百万円(前期比111.6%増)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。
オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールの採用が進みました。
<その他>当連結会計年度の売上高は219億3千万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は29億6千8百万円(前期比98.2%増)となりました。
抵抗器につきましては、スマートフォン市場での調整の影響を受けましたが、自動車関連市場向けなどが売上を牽引しました。
なお、前期にLED照明事業から撤退しております。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は自動車関連市場、産業機器関連市場及びゲーム機新機種向けの売上拡大などにより前期比12.8%増の3,971億6百万円となりました。
営業利益は主に増収効果により前期比79.1%増の570億4百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の9.0%から14.4%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益が増加した一方で為替差損が増加したことなどにより前期比52.4%増の542億1千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加した一方で減損損失が増加したことなどにより前期比40.9%増の372億4千9百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のEBITDAは前期比38.3%増の1,004億1千1百万円となり、当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の3.7%から5.0%に上昇しました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ355億3千1百万円増加し、8,700億3千4百万円となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産が51億3百万円減少した一方、投資有価証券が135億3千1百万円、たな卸資産が115億9千2百万円、有形固定資産が89億5千7百万円、受取手形及び売掛金が85億9千2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ91億5百万円増加し、1,181億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が37億5千4百万円減少した一方、未払法人税等が66億3千3百万円、未払金が35億5千4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ264億2千5百万円増加し、7,518億7千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が160億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が84億9千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.4%に低下しました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(673億9千7百万円のプラス)に比べ73億3千万円収入が増加し、747億2千7百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加及び減損損失の増加、マイナス要因としてたな卸資産の増加額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(387億4千2百万円のマイナス)に比べ157億7千5百万円支出が増加し、545億1千7百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(121億7千3百万円のマイナス)に比べ90億1千3百万円支出が増加し、211億8千6百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当金の支払額の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が10億6千3百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億4千1百万円減少し、2,439億7千3百万円となりました。
また、次期のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は780億円、また減価償却費は495億円を予定しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。
運転資金及び設備資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
(1)業績
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が好調に推移したことに加え、欧州や日本経済も回復基調を維持し、さらに中国経済も安定した成長が続いたことにより、堅調に推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は、アメリカで後半減速しましたが、中国やアジアで新車販売台数が増加したことに加え、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、好調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、工場の自動化やIoT化の進展などによりFA(※1)機器関連市場が大きく伸び、民生機器関連市場につきましては、AV、PC関連機器市場は調整が続き、スマートフォンも年後半は高級機種が失速しましたが、ゲーム機関連市場が好調に推移し、また家電関連市場では省エネ型エアコンなども堅調に推移しました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、両市場を中心とした販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「4つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化にも努めました。また、RPS活動を継続して推進したほか、「Zero Defect(不良ゼロ)」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※2)化の推進など、「生産革新」を進めました。さらに、パワーデバイスなど今後の成長が見込める分野を中心に生産能力増強に向けた設備投資を積極的に進めました。また、半導体市場の拡大に伴なう旺盛な需要によりウェハなどの半導体材料や製造装置市場が逼迫する中で、取引先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は3,971億6百万円(前期比12.8%増)となり、営業利益は570億4百万円(前期比79.1%増)となりました。
経常利益につきましては、542億1千3百万円(前期比52.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は372億4千9百万円(前期比40.9%増)となりました。
※1.FA(Factory Automation)
工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。
※2.スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。
業績のセグメント別概況
自動車関連市場では、カーオーディオ向けの電源ICなどが調整局面となりましたが、xEV(※3)向けの絶縁ゲートドライバIC(※4)が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバICなど、カーボディ向けの各種電源ICなどが幅広く採用されたことにより売上は好調に推移しました。
産業機器関連市場では、FA・計測器向け等の電源ICやモータドライバICなどが順調に推移しました。
民生機器関連市場では、TV向けのLCDドライバや電源ICが調整局面となった一方で、家電向けの電源IC、ゲーム機向けのカスタムICやメモリICなどが売上を伸ばし、また事務機向けのモータドライバICなどの売上も回復傾向となりました。
※3.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する自動車の総称。
※4.絶縁ゲートドライバIC
IGBTなどのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
<半導体素子>当連結会計年度の売上高は1,499億1千5百万円(前期比15.3%増)、セグメント利益は321億9千3百万円(前期比53.9%増)となりました。
トランジスタにつきましては、自動車関連やゲーム機市場向けなどに電源用のパワーMOSFETが売上を伸ばしたほか、小信号トランジスタにつきましても産業機器関連、民生機器関連市場向けで堅調に推移しました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けのパワーダイオードの売上が好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、中国向けの太陽光発電や自動車関連市場向けなどにSiCデバイスが大きく売上を伸ばしました。また、オプティカルデバイスにつきましても売上が堅調に推移しました。
<モジュール>当連結会計年度の売上高は418億2千9百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は37億9千3百万円(前期比111.6%増)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。
オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールの採用が進みました。
<その他>当連結会計年度の売上高は219億3千万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は29億6千8百万円(前期比98.2%増)となりました。
抵抗器につきましては、スマートフォン市場での調整の影響を受けましたが、自動車関連市場向けなどが売上を牽引しました。
なお、前期にLED照明事業から撤退しております。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| LSI(百万円) | 185,595 | 17.5 |
| 半導体素子(百万円) | 154,238 | 21.3 |
| モジュール(百万円) | 42,080 | 8.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 381,914 | 17.9 |
| その他(百万円) | 22,389 | 10.9 |
| 合計(百万円) | 404,304 | 17.5 |
(注)上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| LSI | 188,328 | 13.3 | 36,630 | 15.4 |
| 半導体素子 | 163,424 | 19.9 | 40,286 | 50.4 |
| モジュール | 45,391 | 12.0 | 10,880 | 48.7 |
| 報告セグメント計 | 397,144 | 15.8 | 87,797 | 33.4 |
| その他 | 22,251 | 2.4 | 4,620 | 7.5 |
| 合計 | 419,396 | 15.0 | 92,418 | 31.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| LSI(百万円) | 183,430 | 13.8 |
| 半導体素子(百万円) | 149,915 | 15.3 |
| モジュール(百万円) | 41,829 | 5.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 375,175 | 13.4 |
| その他(百万円) | 21,930 | 3.6 |
| 合計(百万円) | 397,106 | 12.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は自動車関連市場、産業機器関連市場及びゲーム機新機種向けの売上拡大などにより前期比12.8%増の3,971億6百万円となりました。
営業利益は主に増収効果により前期比79.1%増の570億4百万円となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の9.0%から14.4%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益が増加した一方で為替差損が増加したことなどにより前期比52.4%増の542億1千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加した一方で減損損失が増加したことなどにより前期比40.9%増の372億4千9百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のEBITDAは前期比38.3%増の1,004億1千1百万円となり、当連結会計年度のROEは、前連結会計年度の3.7%から5.0%に上昇しました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ355億3千1百万円増加し、8,700億3千4百万円となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産が51億3百万円減少した一方、投資有価証券が135億3千1百万円、たな卸資産が115億9千2百万円、有形固定資産が89億5千7百万円、受取手形及び売掛金が85億9千2百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ91億5百万円増加し、1,181億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、電子記録債務が37億5千4百万円減少した一方、未払法人税等が66億3千3百万円、未払金が35億5千4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ264億2千5百万円増加し、7,518億7千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が160億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が84億9千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.4%に低下しました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(673億9千7百万円のプラス)に比べ73億3千万円収入が増加し、747億2千7百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前当期純利益の増加及び減損損失の増加、マイナス要因としてたな卸資産の増加額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(387億4千2百万円のマイナス)に比べ157億7千5百万円支出が増加し、545億1千7百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(121億7千3百万円のマイナス)に比べ90億1千3百万円支出が増加し、211億8千6百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として配当金の支払額の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が10億6千3百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億4千1百万円減少し、2,439億7千3百万円となりました。
また、次期のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象といたしまして、設備投資額は780億円、また減価償却費は495億円を予定しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。
運転資金及び設備資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
