四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるコロナ対策やロシアによるウクライナ侵攻、米国と欧州を中心としたインフレーションの抑制に向けた金融引き締めの影響もあり、減速感がますます強まってきております。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は依然として一部の半導体不足が継続しており、先行きが不透明ではありますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化への需要増が追い風となり、全体としては順調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の生産能力増強・自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ&ストレージ市場は市況の悪化による需要の減衰が続いております。
このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比15.4%増の3,901億5千8百万円、営業利益は前年同期比34.2%増の754億1千4百万円となりました。当第3四半期連結累計期間の営業利益率は前第3四半期連結累計期間の16.6%から19.3%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前年同期比46.5%増の905億2千8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.3%増の679億4千7百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第3四半期連結累計期間のEBITDA(※)は前年同期比34.7%増の1,152億9千9百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
市場別では、自動車関連市場向けで、ADASやインフォテインメント向けの電源ICなどが好調であったことに加え、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバICなどの高付加価値商品が順調に売上を伸ばしました。また、産業機器関連市場向けでは、活況な設備投資により引き続き堅調に推移し、コンピュータ&ストレージ市場ではSSD向けの電源ICがシェアアップしたことにより売上を伸ばしました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,785億7千8百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は401億3千2百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場のxEV向けを中心に好調に推移したことに加え、産業機器関連市場でも太陽光発電向けなどが堅調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで、アミューズメント関連を中心に売上が増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向け等で売上が減少しました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,633億9千2百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は281億9千6百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加し、オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が増加しました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は265億6千5百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は40億1千6百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品が好調に推移しました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は216億2千1百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は41億5千9百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ535億8千5百万円増加し、1兆827億1千7百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が399億5千9百万円、棚卸資産が273億7千5百万円、受取手形及び売掛金が83億4千9百万円、現金及び預金が78億2千9百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が240億4百万円、投資有価証券が151億3千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円減少し、1,880億7千9百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が41億9千5百万円、繰延税金負債が40億6千7百万円、電子記録債務が8億9千万円、それぞれ減少した一方、未払法人税等が70億9千9百万円、流動負債のその他が19億5千8百万円(うち設備関係電子記録債務が31億7千6百万円)、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ542億8千4百万円増加し、8,946億3千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が473億7千9百万円、為替換算調整勘定が157億8千1百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が92億2千5百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6%から82.6%に上昇しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308億5千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は1,000億円でありましたが、第2四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備及びLSI部門用設備を中心に増額し、1,200億円に変更しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるコロナ対策やロシアによるウクライナ侵攻、米国と欧州を中心としたインフレーションの抑制に向けた金融引き締めの影響もあり、減速感がますます強まってきております。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は依然として一部の半導体不足が継続しており、先行きが不透明ではありますが、脱炭素社会に向けた電動化・電装化への需要増が追い風となり、全体としては順調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の生産能力増強・自動化・デジタル化投資の拡大などにより順調に推移しました。一方、民生機器関連市場や通信機器関連市場、コンピュータ&ストレージ市場は市況の悪化による需要の減衰が続いております。
このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、継続して全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、更なる受注に対応するための生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給体制の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比15.4%増の3,901億5千8百万円、営業利益は前年同期比34.2%増の754億1千4百万円となりました。当第3四半期連結累計期間の営業利益率は前第3四半期連結累計期間の16.6%から19.3%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前年同期比46.5%増の905億2千8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.3%増の679億4千7百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第3四半期連結累計期間のEBITDA(※)は前年同期比34.7%増の1,152億9千9百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,785億7千8百万円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は401億3千2百万円(前年同期比60.3%増)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場のxEV向けを中心に好調に推移したことに加え、産業機器関連市場でも太陽光発電向けなどが堅調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで、アミューズメント関連を中心に売上が増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向け等で売上が減少しました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,633億9千2百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は281億9千6百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加し、オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が増加しました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は265億6千5百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は40億1千6百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けに高電力抵抗・シャント抵抗等の高信頼品が好調に推移しました。
これらに加え円安進行もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は216億2千1百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は41億5千9百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ535億8千5百万円増加し、1兆827億1千7百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が399億5千9百万円、棚卸資産が273億7千5百万円、受取手形及び売掛金が83億4千9百万円、現金及び預金が78億2千9百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が240億4百万円、投資有価証券が151億3千1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円減少し、1,880億7千9百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が41億9千5百万円、繰延税金負債が40億6千7百万円、電子記録債務が8億9千万円、それぞれ減少した一方、未払法人税等が70億9千9百万円、流動負債のその他が19億5千8百万円(うち設備関係電子記録債務が31億7千6百万円)、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ542億8千4百万円増加し、8,946億3千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が473億7千9百万円、為替換算調整勘定が157億8千1百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が92億2千5百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6%から82.6%に上昇しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308億5千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は1,000億円でありましたが、第2四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備及びLSI部門用設備を中心に増額し、1,200億円に変更しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。