四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題に伴ない先行き不透明感が台頭しましたが、足もとの実体経済は、主要国を中心に堅調に推移しました。地域別では、米国で雇用情勢や企業の設備投資が堅調に推移し、欧州でも内需拡大と高水準の設備投資が続きました。また日本経済は、雇用環境の改善や賃金上昇による消費の拡大などにより回復基調を維持し、さらに中国やその他アジア地域経済も堅調に推移しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は、新車販売台数が米国では減速しましたが、中国やアジアなどで増加したことに加え、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続き、好調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、工場の自動化やIoT(※1)化の進展などによりFA(※2)機器関連市場が堅調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、省エネルギー型エアコンなど白物家電製品市場は堅調に推移しましたが、PCやスマートフォン関連市場は、調整が続きました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップ強化や、両市場及び海外市場への販売強化を進めました。また、「アナログソリューション」、「パワーソリューション」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化にも努めました。また、RPS活動(※3)を継続して推進したほか、「Zero Defect(不良ゼロ)」の実現に向けた先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※4)化の推進などの「生産革新」を進めました。さらに、SiCデバイス関連など今後の成長が見込める分野を中心に生産能力増強に向けた設備投資を積極的に進めました。また、取引先企業との関係強化など、調達活動の強化にも取り組みました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場の売上拡大などにより前年同期比4.9%増の1,011億8千4百万円となりました。
営業利益は主に増収効果により前年同期比17.8%増の146億4千4百万円となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前第1四半期連結累計期間の12.9%から14.5%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加及び前年同期とは異なり、為替差益が発生したことにより前年同期比59.2%増の207億2千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加した一方で法人税等合計額が増加したことなどにより前年同期比40.4%増の143億4千3百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第1四半期連結累計期間のEBITDA(※5)は前年同期比12.5%増の249億6千6百万円となりました。
※ 1.IoT(Internet of Things)
様々なモノがインターネットに接続され、他と情報交換することにより相互にコントロールする仕組みのこと。
※ 2.FA(Factory Automation)
工場における様々な工程を自動化するシステムのこと。
※ 3.RPS(Rohm Production System)活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い(ダントツ)の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
※ 4.スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。
※ 5.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
当第1四半期連結累計期間の売上高は450億5百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は35億8千4百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
自動車関連市場では、xEV(※6)向けの絶縁ゲートドライバIC(※7)が売上を伸ばしたほか、インストルメント・パネル向けのドライバICや、カーボディ向けの各種電源ICなどが幅広く採用されたことにより売上は堅調に推移しました。産業機器関連市場では、FA・計測器向けの電源ICなどが順調に推移しました。民生機器関連市場では、ゲーム機向けのカスタムICやメモリIC、家電向けの電源ICなどが堅調に推移した一方、TV向けのLCDドライバICやカメラ向けのドライバICなどが調整局面となりました。
※ 6.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。
※ 7.絶縁ゲートドライバIC
SiCやIGBT(※8)などのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
※ 8.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
MOSFET(※9)をバイポーラトランジスタ(※10)のゲート部分に組み込むことで動作抵抗を小さくしたもの。大電力のスイッチングに向き、電圧制御に用いられる。
※ 9.MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)
電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。
※10.バイポーラトランジスタ
N型とP型の半導体がP-N-PまたはN-P-Nの接合構造を持つ3端子の半導体で、電流増幅・スイッチングなどの信号処理を行い、各種電子機器に幅広く使われている。
<半導体素子>当第1四半期連結累計期間の売上高は400億4千6百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は88億9千9百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
トランジスタにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けなどにパワーMOSFETが好調に推移しました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けのパワーダイオードの売上が好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、太陽光発電や自動車関連市場向けなどにSiCデバイスが大きく売上を伸ばしました。また、発光ダイオードにつきましては、アミューズメント関連向けの売上が減少しました。
<モジュール>当第1四半期連結累計期間の売上高は105億2千1百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は14億3千6百万円(前年同期比45.2%増)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が好調に推移しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォンやウェアラブル向けのセンサモジュールが調整局面となりました。
<その他>当第1四半期連結累計期間の売上高は56億1千1百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は9億7千3百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが売上を牽引しました。タンタルコンデンサについては、スマートフォン向けで売上が減少しました。
なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ48億1千6百万円減少し、8,592億5千6百万円となりました。これは、たな卸資産が46億3千3百万円、受取手形及び売掛金が31億1千1百万円、建設仮勘定が20億9百万円、それぞれ増加したものの、有価証券が136億4千1百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ81億7千1百万円減少し、1,040億2千3百万円となりました。これは、流動負債のその他が38億1千9百万円(うち設備関係電子記録債務が27億7千5百万円)、繰延税金負債が11億8千2百万円、それぞれ増加したものの、未払金が74億6百万円、未払法人税等が57億9千6百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億5千5百万円増加し、7,552億3千2百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が21億8千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が16億5千万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.0%から87.8%に上昇しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95億6千8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。