四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、全体として回復に向かいました。ただし、新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、稼働制限等により生産停滞に陥るなど、世界経済は依然として減速リスクにさらされています。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は米国等の一部地域を中心に販売台数が増加したこと等により引き続き好調に推移しました。また、民生機器関連市場では、感染症対策としてのステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化による需要が増加し、産業機器関連市場でも各国における経済対策などによる設備投資により回復傾向にある事などから、市場は全体として好調に推移しました。しかし、世界的な半導体不足が続いたことによる自動車生産の減産等、先行き不透明感が強く、楽観視できない事象が見受けられます。
このような経営環境の中、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場や電動化へのシフトが期待される自動車関連市場などへの製品ラインアップの強化をロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を中心に進め、ソリューションでの提案を強化、推進しました。
生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比32.5%増の2,226億5千7百万円となりました。
営業利益は売上高の増加に加え、固定費負担率の低下などにより前年同期比172.0%増の345億1千3百万円となり、当第2四半期連結累計期間の営業利益率は前第2四半期連結累計期間の7.5%から15.5%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前年同期比220.9%増の378億6千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比145.9%増の308億2百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第2四半期連結累計期間のEBITDA(※)は前年同期比66.7%増の534億3千2百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
市場別では、自動車関連市場につきましては、ADAS(先進運転支援システム)やボディ向けが全体として好調であったことに加え、電動車向けに絶縁ゲートドライバICなどが順調に売上を伸ばしました。産業機器関連市場につきましては、市況回復により全体として好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、市況の回復やテレワークの浸透により白物家電・PC向け等の各種ドライバICや電源ICなどを中心に全体として好調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は999億1千4百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は145億1千9百万円(前年同期比291.1%増)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けを中心に好調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は932億3千2百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は154億4千7百万円(前年同期比101.0%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けなどでセンサモジュールの売上が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は156億8千4百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は19億7千1百万円(前年同期比67.9%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けを中心に売上が増加しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は138億2千6百万円(前年同期比55.6%増)、セグメント利益は26億8千4百万円(前年同期比462.2%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ297億1千1百万円増加し、9,559億5千1百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が213億9千2百万円、受取手形及び売掛金が103億8千7百万円、有形固定資産が67億3百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が102億5千2百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億7千9百万円増加し、1,627億2千9百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が30億9千9百万円、支払手形及び買掛金が18億4百万円、繰延税金負債が17億1千2百万円、流動負債のその他が15億9千6百万円(うち未払費用が16億1千3百万円)、それぞれ増加した一方、未払金が24億8百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ237億3千1百万円増加し、7,932億2千1百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が234億8千5百万円、その他有価証券評価差額金が22億9千8百万円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が24億8千万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から82.9%に低下しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(128億7千2百万円のプラス)に比べ336億1千9百万円収入が増加し、464億9千2百万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因として税金等調整前四半期純利益の増加、棚卸資産の増加額が減少したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(285億7千万円のマイナス)に比べ23億2千9百万円支出が減少し、262億4千1百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として定期預金が増加から減少に転じたこと、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(169億5千5百万円のマイナス)に比べ87億6千3百万円支出が減少し、81億9千2百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラス要因として自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が10億1百万円加わり、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ110億5千7百万円増加し、2,732億2千5百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、175億1千万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。