四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、回復の勢いは弱まってきております。
エレクトロニクス業界におきましては、民生機器関連市場は新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要等の一巡による需要の減少が見られましたが、自動車関連市場は自動車減産の影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の拡大や半導体市場への需要が継続し順調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の自動化・デジタル化投資が拡大し、為替変動の影響も合わさり全体としては堅調に推移しました。
このような経営環境の中、電動化へのシフトが期待される自動車関連市場や、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、急増する受注に対応した生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比12.5%増の1,251億1千2百万円、営業利益は前年同期比47.6%増の225億2千5百万円となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前第1四半期連結累計期間の13.7%から18.0%に上昇しました。
経常利益につきましては営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前年同期比115.7%増の352億6千1百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比124.9%増の261億5百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第1四半期連結累計期間のEBITDA(※)は前年同期比39.2%増の341億5千1百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
市場別では、自動車関連市場向けで、インフォテインメントやカーボディ向けの電源ICなどが好調であったことに加え、ADAS向けの新製品や電動車向けの絶縁ゲートドライバICなど高付加価値商品が順調に売上を伸ばしました。また、産業機器関連市場向けで、旺盛な設備投資によりFA向けなどが好調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は547億3千9百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は106億1千7百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けを中心に好調に推移し、トランジスタにつきましては産業機器関連市場向けで堅調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで売上が増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、民生機器関連市場向け等で売上が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は536億5千4百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は89億3千4百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、産業機器関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89億8千3百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は14億1千6百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが好調に推移し、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は77億3千5百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は13億7千2百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ307億3千3百万円増加し、1兆598億6千5百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が174億5百万円、現金及び預金が124億1千9百万円、棚卸資産が119億6千4百万円、受取手形及び売掛金が84億8千2百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が180億5千8百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ66億7千7百万円減少し、1,821億1百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が74億5千6百万円、未払法人税等が17億6千7百万円、それぞれ減少した一方、流動負債のその他が12億5千1百万円(うち設備関係電子記録債務が11億3千7百万円)、支払手形及び買掛金が6億4千7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ374億1千1百万円増加し、8,777億6千4百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が263億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が153億1千3百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が43億2千万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6%から82.8%に上昇しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95億7千4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。