四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速による影響などにより総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は企業の設備投資が抑制傾向をたどりましたが、個人消費は堅調な水準を維持し、回復傾向を維持しました。中国では、個人消費や工業生産、設備投資等の伸びが鈍化し厳しい状況が続きました。ヨーロッパやアジア各国では、政治不安や中国における景気減速の影響等を受け、停滞が続きました。日本においては、中国やヨーロッパなど向けの輸出が減少傾向となり、鉱工業生産も減少傾向が続くなど、景気の回復は鈍化傾向となりました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国やインドでの自動車販売台数悪化が長引くなど、全体としては厳しい状況となりました。産業機器関連市場では、工作機械受注の落ち込みが続き低迷が続きました。民生機器関連市場では、市況悪化の影響を受け需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、中国市場での販売体制の強化を進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サポート体制を整えました。生産面においても、引き続きRPS活動(※1)を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※2)化の推進などの「生産革新」を継続して進め、加えて安定供給体制強化や生産効率改善のための工場の一元管理化などに取り組みました。さらに、新製品であるSiCデバイス(※3)の専用工場の建設を進めるなど中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比10.1%減の2,791億8千8百万円となりました。
営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前年同期比48.9%減の262億5千7百万円となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益率は前第3四半期連結累計期間の16.5%から9.4%に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生したことにより前年同期比52.1%減の286億7千3百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比50.5%減の214億8千5百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第3四半期連結累計期間のEBITDA(※4)は前年同期比30.4%減の586億7千5百万円となりました。
※1.RPS(Rohm Production System)活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い(ダントツ)の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
※2.スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。
※3.SiC(炭化ケイ素)デバイス
Si(ケイ素)とC(炭素)で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているSi(ケイ素)と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。
※4.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,310億9千9百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は106億2千万円(前年同期比36.7%減)となりました。
自動車関連市場につきましては、xEV(※5)向けの絶縁ゲートドライバIC(※6)や、カーボディやADAS分野向けの各種電源ICなどが売上を伸ばしましたが、インフォテインメント向けの各種ドライバICなどの売上は減少しました。産業機器関連市場につきましては、FA関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンや事務機向けのほか、TVなどのAV機器向けなど総じて厳しい状況となりました。
※5.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。
※6.絶縁ゲートドライバIC
SiCやIGBT(※7)などのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
※7.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)
MOSFETとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。
<半導体素子>当第3四半期連結累計期間の売上高は1,057億9千4百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益は97億1千4百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
トランジスタとダイオードにつきましては、パワートレインやカーボディなど自動車の電装化の進展に伴う分野については採用が増加しましたが、インフォテインメント向けの売上は減少し、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けについても厳しい状況が続きました。パワーデバイス部門につきましては、IGBTは売上を伸ばしましたが、SiCについては市場調整の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加えて産業機器関連市場向けの売上も減少しました。半導体レーザにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。
<モジュール>当第3四半期連結累計期間の売上高は267億9千1百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は34億3千1百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、自動車向けはLEDモジュールが売上を伸ばしましたが、スマートフォン向けはセンサモジュールの売上が減少しました。
<その他>当第3四半期連結累計期間の売上高は155億2百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益は15億5千3百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場や民生機器関連市場向けなどで売上が減少しました。タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が減少しました。
なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ129億4千6百万円増加し、8,873億7千3百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が412億8千3百万円、のれんが14億6千6百万円、それぞれ増加した一方、たな卸資産が89億8千2百万円、投資有価証券が66億5千1百万円、有形固定資産が65億5千5百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ243億1千2百万円増加し、1,319億8千5百万円となりました。主な要因といたしましては、社債が409億8千5百万円増加した一方、未払金が94億5千3百万円、流動負債のその他が49億3千9百万円(うち、未払費用が53億5千3百万円)、未払法人税等が48億1千3百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113億6千6百万円減少し、7,553億8千8百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により168億9千7百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が58億1千1百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.6%から85.1%に低下しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248億4千5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は590億円でありましたが、第2四半期連結会計期間末において見直しを行い、半導体素子部門用設備を中心に減額し、500億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。