四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の蔓延が各国の生産・個人消費などを悪化させることにより減速しましたが、後半は中国の鉱工業生産が回復したことなどにより、回復の兆しが見え始めました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場や産業機器関連市場では、全体として市場は低迷しましたが、中国の新車販売台数で改善が見られました。また民生機器関連市場でも全体として市場は低迷しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてのライフスタイルの変化等による需要増が市場に対して好影響をもたらしました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、海外市場での販売体制の強化を進めました。また、「パワー」、「アナログ」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組みました。また、生産面においても、新設したSCM本部などを通じて、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「モノづくり改革」を継続して進め、加えてBCM(事業継続マネジメント)の観点からOSAT(※1)への生産委託などを進め、安定供給体制の強化に取り組みました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策を進め、業務効率改善と防疫対策の観点からリモートアクセス化などを強化しテレワークによる業務環境を整えました。
新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンに対する影響としては、フィリピンやマレーシアの生産拠点において一時的な工場の稼働制限を受けましたが、業績に対する大きな影響はありませんでした。また、ロームグループの感染症対策の実施や現地における稼働制限の緩和に伴い、9月以降は通常稼働に戻りました。加えて、ロームグループはBCMの観点から、感染症対策を継続するとともに在庫の確保を行うなど安定供給の確保に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比11.0%減の1,680億4千9百万円、営業利益は前年同期比28.6%減の126億8千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の営業利益率は前第2四半期連結累計期間の9.4%から7.5%に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少により前年同期比37.3%減の117億9千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、100%子会社のローム滋賀㈱を吸収合併(2020年4月1日付)し、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、前年同期比8.7%減の125億2千7百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第2四半期連結累計期間のEBITDA(※2)は前年同期比17.7%減の320億4千8百万円となりました。
※1.OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※2.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
当第2四半期連結累計期間の売上高は786億5百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は37億1千2百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
自動車関連市場につきましては、市場低迷によりインフォテインメント(※3)向けの電源、各種ドライバICなどの売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、FA(ファクトリーオートメーション)関連市場向けを中心に下げ止まり感が見られました。民生機器関連市場につきましては、PC向けが好調であった一方、スマートフォンやAV機器向けなどを中心に総じて厳しい状況となりました。
※3.インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報:インフォメーション」と「娯楽:エンターテインメント」を実現するシステムの総称。
<半導体素子>当第2四半期連結累計期間の売上高は654億3千2百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は76億8千3百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
トランジスタやダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けで改善傾向が見られましたが、自動車関連市場向けを中心に売上が減少しました。パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。また、発光ダイオードにつきましては、AV機器向けなどで売上が減少しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
<モジュール>当第2四半期連結累計期間の売上高は151億2千6百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は11億7千4百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、自動車関連市場向けのリアランプ用LEDモジュールの売上が減少しました。
<その他>当第2四半期連結累計期間の売上高は88億8千5百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は4億7千7百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が増加しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ46億1百万円増加し、8,534億7千4百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が219億8千1百万円、投資有価証券が162億8千4百万円、たな卸資産が83億9千6百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が387億5千9百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億2千5百万円減少し、1,285億6千8百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が62億2千9百万円減少した一方、固定負債のその他が14億2千8百万円(うち長期未払金が12億7百万円)、繰延税金負債が10億9千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億2千6百万円増加し、7,249億5百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が142億7千6百万円増加した一方、自己株式の取得等により株主資本が36億8百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.2%から84.9%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(338億5千万円のプラス)に比べ209億7千7百万円収入が減少し、128億7千2百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因としてたな卸資産が減少から増加に転じたこと、税金等調整前四半期純利益の減少、プラス要因として法人税等の支払額の減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の58億8千8百万円のプラスから285億7千万円のマイナスに転じました。これは主に、マイナス要因として定期預金が減少から増加に転じたこと、プラス要因として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(83億4百万円のマイナス)に比べ86億5千万円支出が増加し、169億5千5百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が14億3千1百万円加わり、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ340億8千5百万円減少し、2,414億5千4百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159億9千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)設備の新設、除却等の計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、当第2四半期連結会計期間末において、次のとおり策定しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、46,000百万円であります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の蔓延が各国の生産・個人消費などを悪化させることにより減速しましたが、後半は中国の鉱工業生産が回復したことなどにより、回復の兆しが見え始めました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場や産業機器関連市場では、全体として市場は低迷しましたが、中国の新車販売台数で改善が見られました。また民生機器関連市場でも全体として市場は低迷しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてのライフスタイルの変化等による需要増が市場に対して好影響をもたらしました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、海外市場での販売体制の強化を進めました。また、「パワー」、「アナログ」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組みました。また、生産面においても、新設したSCM本部などを通じて、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「モノづくり改革」を継続して進め、加えてBCM(事業継続マネジメント)の観点からOSAT(※1)への生産委託などを進め、安定供給体制の強化に取り組みました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策を進め、業務効率改善と防疫対策の観点からリモートアクセス化などを強化しテレワークによる業務環境を整えました。
新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンに対する影響としては、フィリピンやマレーシアの生産拠点において一時的な工場の稼働制限を受けましたが、業績に対する大きな影響はありませんでした。また、ロームグループの感染症対策の実施や現地における稼働制限の緩和に伴い、9月以降は通常稼働に戻りました。加えて、ロームグループはBCMの観点から、感染症対策を継続するとともに在庫の確保を行うなど安定供給の確保に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比11.0%減の1,680億4千9百万円、営業利益は前年同期比28.6%減の126億8千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の営業利益率は前第2四半期連結累計期間の9.4%から7.5%に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少により前年同期比37.3%減の117億9千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、100%子会社のローム滋賀㈱を吸収合併(2020年4月1日付)し、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、前年同期比8.7%減の125億2千7百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第2四半期連結累計期間のEBITDA(※2)は前年同期比17.7%減の320億4千8百万円となりました。
※1.OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※2.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
自動車関連市場につきましては、市場低迷によりインフォテインメント(※3)向けの電源、各種ドライバICなどの売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、FA(ファクトリーオートメーション)関連市場向けを中心に下げ止まり感が見られました。民生機器関連市場につきましては、PC向けが好調であった一方、スマートフォンやAV機器向けなどを中心に総じて厳しい状況となりました。
※3.インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報:インフォメーション」と「娯楽:エンターテインメント」を実現するシステムの総称。
<半導体素子>当第2四半期連結累計期間の売上高は654億3千2百万円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は76億8千3百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
トランジスタやダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けで改善傾向が見られましたが、自動車関連市場向けを中心に売上が減少しました。パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。また、発光ダイオードにつきましては、AV機器向けなどで売上が減少しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
<モジュール>当第2四半期連結累計期間の売上高は151億2千6百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は11億7千4百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、自動車関連市場向けのリアランプ用LEDモジュールの売上が減少しました。
<その他>当第2四半期連結累計期間の売上高は88億8千5百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は4億7千7百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が増加しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ46億1百万円増加し、8,534億7千4百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が219億8千1百万円、投資有価証券が162億8千4百万円、たな卸資産が83億9千6百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が387億5千9百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億2千5百万円減少し、1,285億6千8百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が62億2千9百万円減少した一方、固定負債のその他が14億2千8百万円(うち長期未払金が12億7百万円)、繰延税金負債が10億9千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億2千6百万円増加し、7,249億5百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が142億7千6百万円増加した一方、自己株式の取得等により株主資本が36億8百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.2%から84.9%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(338億5千万円のプラス)に比べ209億7千7百万円収入が減少し、128億7千2百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因としてたな卸資産が減少から増加に転じたこと、税金等調整前四半期純利益の減少、プラス要因として法人税等の支払額の減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の58億8千8百万円のプラスから285億7千万円のマイナスに転じました。これは主に、マイナス要因として定期預金が減少から増加に転じたこと、プラス要因として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間(83億4百万円のマイナス)に比べ86億5千万円支出が増加し、169億5千5百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が14億3千1百万円加わり、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ340億8千5百万円減少し、2,414億5千4百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159億9千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)設備の新設、除却等の計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、当第2四半期連結会計期間末において、次のとおり策定しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、46,000百万円であります。
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| ローム・アポロ㈱ | 福岡県 八女郡 広川町他 | LSI 半導体素子 モジュール その他 | 建物及び 生産設備等 | 14,394 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2021年 3月 | - |
| ローム㈱ | 京都市 右京区他 | LSI 半導体素子 モジュール その他 | 生産設備等 | 7,677 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2021年 3月 | - |
| ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク | フィリピン カルモナ | LSI 半導体素子 その他 | 生産設備等 | 4,591 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2021年 3月 | - |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。