四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症が各国の生産や個人消費に大きな影響を与えました。夏以降、中国における鉱工業生産が回復するなど、一旦は改善の兆しが見られましたが、秋に再度感染が拡大するなど予断を許さない厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場では、前半は各地域での生産の落ち込みなどから市場は大きく落ち込み、民生機器関連市場でも市場の低迷が続きましたが、秋以降は自動車生産の回復、新型コロナウイルス感染症対策としてのライフスタイルの変化等による民生機器関連市場での需要増が市場に対して好影響をもたらし、半導体市場は一転してプラス成長となり、一部の製品については品不足の状況となりました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場やEV化へのシフトが期待される自動車関連市場などへの製品ラインアップを強化し、顧客ニーズを先取りする提案型の営業体制への見直しなどを進めました。また、ロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「スタンダードプロダクツ」などの技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め、生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、品質やサプライチェーンの全社最適化を進めるとともに、省人化・自動化の推進などの「モノづくり改革」や、OSAT(※1)への生産委託を継続して進め、安定供給体制の強化に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比5.6%減の2,636億7千8百万円、営業利益は前年同期比6.8%減の244億6千4百万円となりました。当第3四半期連結累計期間の営業利益率は前第3四半期連結累計期間の9.4%から9.3%に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、為替差損の増加により前年同期比26.0%減の212億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少があった一方、100%子会社のローム滋賀㈱を吸収合併(2020年4月1日付)し、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、前年同期比12.0%減の189億5百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第3四半期連結累計期間のEBITDA(※2)は前年同期比8.0%減の540億3百万円となりました。
※1.OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※2.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
新型コロナウイルス感染症が全体として市場に悪影響を及ぼしました。市場別では、自動車関連市場につきましては、前半は市場低迷によりインフォテインメント(※3)向けの電源、各種ドライバICなどの売上が減少しましたが、秋以降急速に回復しました。また、xEV(※4)、ADAS向けの売上は堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、FA(ファクトリーオートメーション)関連市場向けの売上が増加するなど、下げ止まり感が見られました。民生機器関連市場につきましては、アミューズメント向けが好調であった一方、市況悪化によりスマートフォン向けは厳しい状況となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,238億4千万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は88億6千1百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
※3.インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報:インフォメーション」の提供と「娯楽:エンターテインメント」の提供を実現するシステムの総称。
※4.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。
<半導体素子>前半は新型コロナウイルス感染症が全体として市場に悪影響を及ぼしましたが、後半は回復基調が見られました。事業セグメント別では、トランジスタとダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けで売上の改善傾向が見られました。自動車関連市場向けについては、前半の落ち込みが大きかったものの、後半は急速に回復傾向となりました。パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場の低迷の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、家電市場向けなどで売上が減少しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,027億6千6百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は141億2千5百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタやスキャナ向けを中心に売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けなどでセンサモジュールの売上が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は225億7千万円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は18億3千3百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
<その他>新型コロナウイルス感染症が全体として市場に悪影響を及ぼしましたが、第3四半期(2020年10月から2020年12月)においては回復基調が見られました。事業セグメント別では、抵抗器につきましては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅なマイナスとなりましたが、秋以降回復傾向となりました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は145億円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は11億4千万円(前年同期比26.6%減)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ269億9千9百万円増加し、8,758億7千2百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が297億3百万円、有価証券が246億9千5百万円、受取手形及び売掛金が106億5千9百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が452億2千8百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億2千4百万円増加し、1,410億1千7百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が62億7千7百万円、固定負債のその他が21億3千3百万円(うち長期未払金が19億5千9百万円)、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193億7千6百万円増加し、7,348億5千5百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が237億3千1百万円増加した一方、剰余金の配当や自己株式の取得等により株主資本が45億8千9百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.2%から83.8%に低下しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、237億5千1百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の計画について、第2四半期連結会計期間末において策定し、第2四半期の四半期報告書に記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。