四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦をきっかけとした中国での景気減速が他の地域に波及し、総じて減速傾向となりました。地域別では、米国は、個人消費は高い水準で推移しましたが、企業の設備投資が抑制傾向を辿るなど、景気の先行きについては減速懸念が高まりました。中国では、個人消費や工業生産、設備投資等の伸びが鈍化し、雇用情勢も厳しい状況が続きました。欧州やアジア各国では、中国における景気減速の影響等を受け停滞感が強まり、日本においては、個人消費は堅調に推移しましたが中国向けなどの輸出が減少傾向となりました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まりからエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、中国での自動車生産・販売台数が大きく悪化するなどの影響を受け、成長率の鈍化が見られました。産業機器関連市場では、特に中国向けの工作機械受注が落ち込むなど厳しい状況が続きました。民生機器関連市場では、エアコンなどの省エネルギー家電製品市場が堅調に推移し、その他の民生機器についても季節回復局面に入りましたが、回復力は弱い状態となりました。スマートフォン市場についても、需要が低迷しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、在庫調整局面が続きました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化を進めると共に、LSIを中心に顧客への技術サポートの強化や新製品開発効率の改善に向けた取り組みなどを進めました。また、「アナログ」「パワー」「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、RPS活動(※1)を推進し、先進の品質管理体制の構築やスマートファクトリー(※2)化の推進などの「生産革新」を継続して進めました。さらに、今後成長が見込めるSiCデバイス(※3)の専用工場の建設に着手するなど、生産能力増強の為の設備投資を積極的に進めました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前年同期比10.2%減の908億4千2百万円となりました。
営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇により前年同期比42.2%減の84億6千9百万円となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前第1四半期連結累計期間の14.5%から9.3%に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、前年同期の為替差益の発生とは異なり為替差損が発生したことにより前年同期比61.0%減の80億8千8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前年同期比59.3%減の58億3千3百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第1四半期連結累計期間のEBITDA(※4)は前年同期比24.4%減の188億6千4百万円となりました。
※1.RPS(Rohm Production System)活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い(ダントツ)の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
※2.スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工場のこと。
※3.SiC(炭化ケイ素)デバイス
Si(ケイ素)とC(炭素)で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているSi(ケイ素)と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。
※4.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
当第1四半期連結累計期間の売上高は412億4千5百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は25億4千9百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
自動車関連市場につきましては、xEV(※5)向けの絶縁ゲートドライバIC(※6)やカーボディ向けの各種電源ICなどが売上を伸ばしましたが、カーオーディオ向けやカーナビゲーション向けなどのLSIは売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、FA関連市場向けなどで売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、省エネルギー家電向けは堅調に推移しましたが、TVなどのAV機器関連やカメラなど他の民生機器向けは総じて厳しい状況となりました。
※5.xEV
電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)など電力を駆動力として使用する各種自動車の総称。
※6.絶縁ゲートドライバIC
SiCやIGBT(※7)などのパワー半導体を駆動させるためのICで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。
※7.IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor=絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)
MOSFETとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッチング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。
<半導体素子>当第1四半期連結累計期間の売上高は354億9千6百万円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は44億2千万円(前年同期比50.3%減)となりました。
トランジスタとダイオードにつきましては、xEVをはじめとする自動車の電装化の進展に伴う採用が増加しましたが、カーオーディオ向けの売上が減少しました。また、民生機器関連市場向けや、産業機器関連市場向けについても厳しい状況が続きました。パワーデバイスにつきましては、IGBTが民生機器関連市場や産業機器関連市場で売上を伸ばしたほか、SiCデバイス関連についても売上を伸ばしました。一方、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加えて、カーオーディオ向けやカーナビゲーション向けの売上が減少しました。半導体レーザーにつきましても、民生機器関連市場向けを中心に売上が減少しました。
<モジュール>当第1四半期連結累計期間の売上高は89億6千2百万円(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は10億4千9百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールの売上が減少しました。
<その他>当第1四半期連結累計期間の売上高は51億3千7百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は3億4千3百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
抵抗器につきましては、省エネルギー家電向けなど一部の民生機器関連市場で売上が増加しましたが、産業機器関連市場向けなどは低迷しました。タンタルコンデンサにつきましては、スマートフォン市場向けの売上が減少しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ241億2千4百万円減少し、8,503億3百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が124億3千8百万円、有価証券が49億1千5百万円、受取手形及び売掛金が28億4千万円、有形固定資産が28億1千7百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ153億7千2百万円減少し、923億1百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が80億3千万円、未払法人税等が60億1千3百万円、支払手形及び買掛金が16億3千8百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87億5千2百万円減少し、7,580億2百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が70億2千万円、配当金の支払等により株主資本が19億3千2百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.6%から89.1%に上昇しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。
基本方針
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること(インフォームド・ジャッジメント)が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85億6千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。