四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、全体として回復に向かいました。ただし、夏以降の新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、部材の供給不足が発生するなど、世界経済はまだ本格的な回復が見通せない状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は夏以降の部材不足による自動車の減産影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進や半導体市場への強い需要が影響し、全体としては堅調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における経済対策などによる設備投資により回復傾向にある事などから、エレクトロニクス業界は全体として好調に推移しました。
このような経営環境の中、電動化へのシフトが期待される自動車関連市場や、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に貢献するトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。さらに、2023年の完成に向けてマレーシアの生産拠点における新工場建設計画や京都本社へのモノづくりイノベーションセンターの設立計画を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比28.3%増の3,381億8千8百万円となりました。
営業利益は売上高の増加に加え、固定費負担率の低下などにより前年同期比129.7%増の562億1百万円となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益率は前第3四半期連結累計期間の9.3%から16.6%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前年同期比191.4%増の618億8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比156.1%増の484億1千7百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第3四半期連結累計期間のEBITDA(※)は前年同期比58.5%増の856億1千2百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
市場別では、自動車関連市場につきましては、ADASやインフォテインメント向けが全体として好調であったことに加え、電動車向けに採用が進んでいる絶縁ゲートドライバICなどが順調に売上を伸ばしました。産業機器関連市場につきましては、市況回復によりFA向けをはじめ、全体として好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、市況の回復やテレワークの浸透により白物家電・PC向け等の各種ドライバICや電源ICなどを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,531億1千7百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は250億3千4百万円(前年同期比182.5%増)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場、家電向けを中心に好調に推移しました。また、発光ダイオードや半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,402億8千2百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は246億7千5百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、産業機器関連市場や事務機向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は241億3千万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は34億1千1百万円(前年同期比86.1%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けを中心に売上が増加しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は206億5千8百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は38億9千3百万円(前年同期比241.4%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ609億1千3百万円増加し、9,871億5千3百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が286億2千3百万円、有形固定資産が175億4千1百万円、受取手形及び売掛金が141億8千5百万円、棚卸資産が103億6千9百万円それぞれ増加した一方、有価証券が185億2千1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,712億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が69億3百万円、支払手形及び買掛金が25億5千8百万円、未払金が25億1千2百万円、未払法人税等が21億3千8百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ464億7百万円増加し、8,158億9千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が337億3千7百万円、為替換算調整勘定が66億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が54億7千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から82.6%に低下しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251億6千9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、全体として回復に向かいました。ただし、夏以降の新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、部材の供給不足が発生するなど、世界経済はまだ本格的な回復が見通せない状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は夏以降の部材不足による自動車の減産影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進や半導体市場への強い需要が影響し、全体としては堅調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における経済対策などによる設備投資により回復傾向にある事などから、エレクトロニクス業界は全体として好調に推移しました。
このような経営環境の中、電動化へのシフトが期待される自動車関連市場や、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に貢献するトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。さらに、2023年の完成に向けてマレーシアの生産拠点における新工場建設計画や京都本社へのモノづくりイノベーションセンターの設立計画を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比28.3%増の3,381億8千8百万円となりました。
営業利益は売上高の増加に加え、固定費負担率の低下などにより前年同期比129.7%増の562億1百万円となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益率は前第3四半期連結累計期間の9.3%から16.6%に上昇しました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前年同期比191.4%増の618億8百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比156.1%増の484億1千7百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第3四半期連結累計期間のEBITDA(※)は前年同期比58.5%増の856億1千2百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,531億1千7百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は250億3千4百万円(前年同期比182.5%増)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場、家電向けを中心に好調に推移しました。また、発光ダイオードや半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,402億8千2百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は246億7千5百万円(前年同期比74.7%増)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、産業機器関連市場や事務機向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は241億3千万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は34億1千1百万円(前年同期比86.1%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けを中心に売上が増加しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が好調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は206億5千8百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は38億9千3百万円(前年同期比241.4%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ609億1千3百万円増加し、9,871億5千3百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が286億2千3百万円、有形固定資産が175億4千1百万円、受取手形及び売掛金が141億8千5百万円、棚卸資産が103億6千9百万円それぞれ増加した一方、有価証券が185億2千1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,712億5千6百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が69億3百万円、支払手形及び買掛金が25億5千8百万円、未払金が25億1千2百万円、未払法人税等が21億3千8百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ464億7百万円増加し、8,158億9千7百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が337億3千7百万円、為替換算調整勘定が66億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が54億7千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から82.6%に低下しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251億6千9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。