有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ&ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”(以下、「中期経営計画」)を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、SiC事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3%増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円)となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円(前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
業績のセグメント別概況
市場別では、自動車市場では、ADAS向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやxEV向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ&ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,183億9千万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は245億3千5百万円(前連結会計年度は7億6千7百万円のセグメント損失)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、SiCパワーデバイスにつきましては、自動車市場のxEV向け製品の売上が堅調に推移しました。Siパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ&ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,052億6千3百万円(前期比9.7%増)、セグメント損失は227億4百万円(前連結会計年度は458億9千9百万円のセグメント損失)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けLEDモジュールの売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は315億8千9百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益は35億2千2百万円(前期比30.9%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は259億3百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は41億4百万円(前期比62.6%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額は期中平均販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う通算グループ又は各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3%増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円)となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円(前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当期のEBITDA(※)は前期比56.6%増の678億9千万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7%から59.1%に低下しました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加(前年同期は839億5千6百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加(前年同期は1,156億7千8百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少(前年同期は390億5千2百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加(前年同期は68億6千2百万円の増加)し、4,287億1千4百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(参考)当社グループが重視している主な経営指標の推移
※1.各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。
・営業利益率:営業利益/売上高
・EBITDA:営業利益+減価償却費
・自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
・総資産利益率(ROA):親会社株主に帰属する当期純利益/総資産
・総資産回転率:売上高/総資産
・固定資産回転率:売上高/固定資産
・株価収益率(PER):期末株価終値/1株当たり当期純利益
・株価純資産倍率(PBR):期末株価終値/1株当たり純資産
・棚卸資産回転月数:棚卸資産/(第4四半期売上高/3)
※2.第67期及び第68期の株価収益率(PER)につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。
資金の流動性確保のため、当社及び一部の連結子会社においてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、資金効率の向上をはかっております。
主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期比38.1%減の824億3百万円、研究開発費は前期比18.6%減の466億5百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
株主還元の方針については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去5期の推移は次のとおりであります。
※第67期及び第68期の配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ&ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”(以下、「中期経営計画」)を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、SiC事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3%増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円)となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円(前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
業績のセグメント別概況
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,183億9千万円(前期比7.1%増)、セグメント利益は245億3千5百万円(前連結会計年度は7億6千7百万円のセグメント損失)となりました。
<半導体素子>事業セグメント別では、SiCパワーデバイスにつきましては、自動車市場のxEV向け製品の売上が堅調に推移しました。Siパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ&ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,052億6千3百万円(前期比9.7%増)、セグメント損失は227億4百万円(前連結会計年度は458億9千9百万円のセグメント損失)となりました。
<モジュール>事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けLEDモジュールの売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は315億8千9百万円(前期比3.0%減)、セグメント利益は35億2千2百万円(前期比30.9%増)となりました。
<その他>事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は259億3百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は41億4百万円(前期比62.6%増)となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| LSI(百万円) | 220,110 | 10.4 |
| 半導体素子(百万円) | 201,681 | 11.6 |
| モジュール(百万円) | 32,156 | 2.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 453,948 | 10.3 |
| その他(百万円) | 25,942 | 8.5 |
| 合計(百万円) | 479,890 | 10.2 |
(注)上記の金額は期中平均販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| LSI | 236,689 | 18.6 | 89,772 | 25.6 |
| 半導体素子 | 242,942 | 40.6 | 114,631 | 49.0 |
| モジュール | 31,376 | 0.3 | 12,375 | △1.7 |
| 報告セグメント計 | 511,007 | 26.6 | 216,779 | 34.6 |
| その他 | 26,547 | 3.8 | 7,855 | 8.9 |
| 合計 | 537,555 | 25.2 | 224,634 | 33.5 |
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| LSI(百万円) | 218,390 | 7.1 |
| 半導体素子(百万円) | 205,263 | 9.7 |
| モジュール(百万円) | 31,589 | △3.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 455,244 | 7.5 |
| その他(百万円) | 25,903 | 3.5 |
| 合計(百万円) | 481,148 | 7.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う通算グループ又は各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3%増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円(前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円)となりました。
経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円(前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車(BEV)市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、SiC事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当期のEBITDA(※)は前期比56.6%増の678億9千万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7%から59.1%に低下しました。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加(前年同期は839億5千6百万円の増加)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加(前年同期は1,156億7千8百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少(前年同期は390億5千2百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加(前年同期は68億6千2百万円の増加)し、4,287億1千4百万円となりました。
※ EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(参考)当社グループが重視している主な経営指標の推移
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 営業利益率 | (%) | 15.8 | 18.2 | 9.3 | △8.9 | 2.3 |
| EBITDA | (百万円) | 113,507 | 148,456 | 115,396 | 43,357 | 67,890 |
| 自己資本利益率(ROE) | (%) | 8.3 | 9.2 | 5.7 | △5.4 | △19.2 |
| 総資産利益率(ROA) | (%) | 6.8 | 7.5 | 4.1 | △3.4 | △11.6 |
| 総資産回転率 | (回) | 0.46 | 0.47 | 0.36 | 0.31 | 0.35 |
| 固定資産回転率 | (回) | 1.16 | 1.16 | 0.69 | 0.51 | 0.68 |
| 株価収益率(PER) | (倍) | 14.1 | 13.4 | 17.5 | - | - |
| 株価純資産倍率(PBR) | (倍) | 1.12 | 1.18 | 0.97 | 0.62 | 1.55 |
| 棚卸資産回転月数 | (月) | 3.73 | 4.46 | 5.58 | 6.17 | 5.45 |
※1.各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。
・営業利益率:営業利益/売上高
・EBITDA:営業利益+減価償却費
・自己資本利益率(ROE):親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
・総資産利益率(ROA):親会社株主に帰属する当期純利益/総資産
・総資産回転率:売上高/総資産
・固定資産回転率:売上高/固定資産
・株価収益率(PER):期末株価終値/1株当たり当期純利益
・株価純資産倍率(PBR):期末株価終値/1株当たり純資産
・棚卸資産回転月数:棚卸資産/(第4四半期売上高/3)
※2.第67期及び第68期の株価収益率(PER)につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。
資金の流動性確保のため、当社及び一部の連結子会社においてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、資金効率の向上をはかっております。
主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期比38.1%減の824億3百万円、研究開発費は前期比18.6%減の466億5百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。
株主還元の方針については、「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去5期の推移は次のとおりであります。
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 減価償却費 | (百万円) | 42,027 | 56,140 | 72,069 | 83,418 | 57,026 |
| 研究開発費 | (百万円) | 36,126 | 42,560 | 44,423 | 57,245 | 46,605 |
| 設備投資額 | (百万円) | 79,985 | 126,116 | 186,755 | 133,017 | 82,403 |
| 年間配当金総額 | (百万円) | 18,156 | 19,629 | 19,298 | 19,299 | 19,302 |
| 配当性向 | (%) | 27.2 | 24.4 | 36.0 | - | - |
※第67期及び第68期の配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
