有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。

企業目的

われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。

経営基本方針

社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。

また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記の基本方針のもと、当社グループは、2021年度から2025年度までの5年間の中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”を策定し、「“自動車”“海外”での成長実現とさらなる成長に向けた基盤作り」に取り組んでおります。
当初は、半導体市場全体の好況にも支えられ順調に推移し、2年目には最終年度の財務目標を引き上げました。しかしながら、3年目となる2023年度以降は、市場環境が想定以上に悪化し、業績の低迷を招きました。
まずは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と捉え、2024年度の第3四半期からいち早く収益性改善策に着手しました。2025年度から2027年度までの3年間を構造改革期間と位置づけ、引き続き、売上成長以外での収益性改善策に取り組んでおります。

現在、上記施策を含めて、より強固な経営基盤を構築するための新たな中期経営計画を策定中です。加えて、“資本コストや株価を意識した経営の実現”に取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。