四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
業績の全般的概況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が各国の生産・個人消費などに対して甚大な影響を与え、世界経済は減速しました。地域別では、米国での個人消費や中国での工業生産の改善が見られるなど、一部の地域で景気悪化局面に下げ止まりが見られたものの、欧州や日本、アジア等、その他の地域を含め、総じて厳しい状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場や産業機器関連市場では、エレクトロニクス製品の搭載率の向上が続きましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減の影響を受け、全体として市場は低迷しました。一方で新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク対応、ライフスタイルの変化等による民生機器関連市場への需要増が業界に対して好影響をもたらしました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、海外市場での販売体制の強化を進めました。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サポート体制を整えました。生産面においても、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「ものづくり改革」を継続して進め、加えてBCP対応の観点からOSAT(※1)への生産委託などを加速させ、安定供給体制を強化しました。また、ロームグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策とリモートアクセス化などを強化しテレワークによる業務環境を整えました。
以上のような対策を講じましたが、新型コロナウイルス感染症による需要減に加えて、フィリピンなどにおける新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に影響を及ぼしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は809億9千7百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は60億4千8百万円(前年同期比28.6%減)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益率は前第1四半期連結累計期間の9.3%から7.5%に低下しました。
経常利益につきましては、53億5千8百万円(前年同期比33.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、100%子会社のローム滋賀㈱を吸収合併(2020年4月1日付)し、同社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、72億5千4百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第1四半期連結累計期間のEBITDA(※2)は前年同期比17.1%減の156億3千6百万円となりました。
※1.OSAT(Outsourced Semiconductor Assembly and Test)
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※2.EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
当第1四半期連結累計期間の売上高は372億3千7百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は10億3千7百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
自動車関連市場につきましては、市場低迷によりインフォテインメント(※3)向けの電源、各種ドライバICなどの売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、FA(ファクトリーオートメーション)関連市場向けの売上が減少しました。民生機器関連市場につきましては、アミューズメント向けが好調であった一方、スマートフォンやAV機器向けなどは厳しい状況となりました。
※3.インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報:インフォメーション」と「娯楽:エンターテインメント」を実現するシステムの総称。
<半導体素子>当第1四半期連結累計期間の売上高は318億3千5百万円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益は40億2千6百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
トランジスタやダイオード、パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場における市況悪化の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けの売上が減少しました。半導体レーザーにつきましては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
<モジュール>当第1四半期連結累計期間の売上高は77億5千5百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は6億7千7百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきましては、自動車関連市場向けのリアランプ用LEDモジュールの売上が減少しました。
<その他>当第1四半期連結累計期間の売上高は41億6千9百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益は1億8千2百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、PC向けなどで売上が増加しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千2百万円増加し、8,495億8千5百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が96億7千万円、たな卸資産が89億7千3百万円、投資有価証券が79億9百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が242億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円増加し、1,337億3千9百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が33億2千1百万円(うち、設備関係電子記録債務が22億5千6百万円)、支払手形及び買掛金が19億3千1百万円、それぞれ増加した一方、未払金が54億7千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、7,158億4千5百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が68億3千7百万円、為替換算調整勘定が22億4千6百万円、それぞれ増加した一方、自己株式の取得等により株主資本が89億1千7百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.2%のまま横ばいで推移しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億3千6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。