建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～50年、機械及び装置が5～8年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが3～5年であります。2019/06/27 15:58

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	12
建物及び構築物等	3	-
計	77	58

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#3 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	131百万円	149百万円
建物及び構築物	326	83
工具、器具及び備品	42	65

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	729百万円	729百万円
機械装置及び運搬具	529	529

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額
その他無形固定資産	53
建物及び構築物等	19
タイ	機械装置及び運搬具	181
	建設仮勘定	149
機械装置及び運搬具等	37
建物及び構築物	18
土地	12

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(事業用資産)

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。

	金額(百万円)		目的・内容
LSI	17,119		生産設備の拡充等
半導体素子	30,407		生産設備の拡充及び建物の取得等
モジュール	1,979		生産設備の拡充等
その他	4,694		建物の取得等
販売・管理部門等共通部門	3,089		建物の取得等
合計	57,291

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～50年、機械及び装置が5～8年であります。

2019/06/27 15:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:58