構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(使用権資産を除く)

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建設仮勘定	39	5
建物及び構築物	0	-
計	256	36

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	86	182
建物及び構築物	42	39
土地	6	13

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	56百万円	417百万円
建物及び構築物	111	220
建設仮勘定	59	71

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	729百万円	829百万円
機械装置及び運搬具	515	507

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	金額
建設仮勘定	62
建物及び構築物	16
工具、器具及び備品	11
売却予定資産	日本	土地	397
		建物及び構築物等	31
合計			807

当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)

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