① 有形固定資産(使用権資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	338百万円	2,164百万円
建物及び構築物	-	1,857
有形固定資産(その他)	-	69

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建設仮勘定	117	88
建物及び構築物	92	78
工具、器具及び備品	46	66

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	507百万円	9,368百万円
建物及び構築物	828	828
土地	377	377

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	金額
工具、器具及び備品等	52
建物及び構築物	37
建設仮勘定	31

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用(うち繰延資産)を含んでおります。

	金額(百万円)	目的・内容
LSI	42,714	生産設備の拡充等
半導体素子	130,969	生産設備の拡充及び建物の取得等
モジュール	1,188	生産設備の拡充等
その他	1,808	生産設備の拡充等
販売・管理部門等共通部門	10,074	建物の取得等
合計	186,755

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が3～50年、機械及び装置が2～8年であります。

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