純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 16:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ3,053億5千5百万円増加し、5,131億7千2百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が162億3百万円減少した一方、短期借入金が3,000億円、未払金が125億5千3百万円、繰延税金負債が80億1百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ526億3千7百万円増加し、9,681億2百万円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得により199億7千6百万円減少した一方、為替換算調整勘定が384億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が345億1百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.4%から65.3%に低下しました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度44百万円、19千株、当連結会計年度44百万円、19千株であります。
なお、当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,330円49銭	2,506円78銭
1株当たり当期純利益	204円66銭	138円81銭

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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