#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は7,668百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は6,247百万円増加しております。
2025/11/07 10:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替レートが前年より円高に進行した影響はあったものの、民生機器市場で大幅に増収したことにより、前年同期比5.3%増の2,442億2千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、76億5千3百万円(前年同期は営業損失9億7千4百万円)となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損が為替差益に転じたことにより、134億2千2百万円(前年同期は経常損失1億2千9百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比398.9%増の103億1千8百万円となりました。
また、当中間連結会計期間のEBITDA(※)は前年同期比11.5%減の348億1百万円となりました。
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