6965 浜松ホトニクス

6965
2026/07/31
時価
7416億円
PER 予
41.24倍
2010年以降
14.01-51.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.1倍
2010年以降
1.04-4.79倍
(2010-2025年)
配当 予
1.64%
ROE 予
5.1%
ROA 予
3.37%
資料
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浜松ホトニクス(6965)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年9月30日
27億4900万
2009年9月30日 -7.82%
25億3400万
2010年9月30日 +22.45%
31億300万
2011年9月30日 +9.51%
33億9800万
2012年9月30日 -10.74%
30億3300万
2013年9月30日 +4.06%
31億5600万
2014年9月30日 +18.35%
37億3500万
2015年9月30日 -6.83%
34億8000万
2016年9月30日 +3.82%
36億1300万
2017年9月30日 +26.49%
45億7000万
2018年9月30日 +12.43%
51億3800万
2019年9月30日 -7.2%
47億6800万
2020年9月30日 -5.62%
45億
2021年9月30日 +29.2%
58億1400万
2022年9月30日 +36.33%
79億2600万
2023年9月30日 -8.34%
72億6500万
2024年9月30日 -4.57%
69億3300万
2025年9月30日 +7.89%
74億8000万

個別

2008年9月30日
25億100万
2009年9月30日 -5.52%
23億6300万
2010年9月30日 +21.58%
28億7300万
2011年9月30日 +9.82%
31億5500万
2012年9月30日 -12.96%
27億4600万
2013年9月30日 +2.4%
28億1200万
2014年9月30日 +20.41%
33億8600万
2015年9月30日 -8.27%
31億600万
2016年9月30日 +6.34%
33億300万
2017年9月30日 +22.22%
40億3700万
2018年9月30日 +11.1%
44億8500万
2019年9月30日 -7.69%
41億4000万
2020年9月30日 -5.97%
38億9300万
2021年9月30日 +27.41%
49億6000万
2022年9月30日 +38.37%
68億6300万
2023年9月30日 -12.85%
59億8100万
2024年9月30日 -11.9%
52億6900万
2025年9月30日 +1.54%
53億5000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
給料7,2386,226
賞与引当金繰入額1,4742,950
退職給付費用347368
おおよその割合
2025/12/18 9:18
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
2025/12/18 9:18
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
貸倒引当金64696469
賞与引当金5,2695,3505,2695,350
関係会社事業損失引当金999490-1,489
2025/12/18 9:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価は、前期比10,592百万円(10.6%)増加し110,669百万円となり、売上総利益は前期比2,503百万円(2.4%)減少し101,381百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比3.1ポイント減少し47.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比13,451百万円(18.7%)増加し85,218百万円となりました。これはのれん償却額(その他)が前期比2,422百万円(232.4%)増加したこと及び賞与引当金繰入額が前期比2,223百万円(95.0%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比4,887百万円(36.0%)増加し、売上高に対する比率は8.7%となりました。
d 営業利益
2025/12/18 9:18
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年~50年、機械及び装置が3年~17年であります。2025/12/18 9:18

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