	前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
給料	4,827	5,174
賞与引当金繰入額	983	1,120
退職給付費用	344	370

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2018/12/20 12:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52	52	52	52
賞与引当金	4,037	4,485	4,037	4,485
厚生年金基金解散損失引当金	-	534	4	529

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
退職給付引当金限度超過額	1,652	1,814
賞与引当金限度超過額	1,219	1,344
たな卸資産評価損	416	428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
退職給付に係る負債	1,978	2,084
賞与引当金限度超過額	1,238	1,363
たな卸資産等の未実現利益	1,159	1,192

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[流動負債]
流動負債の主な変動は、賞与引当金が567百万円増加したものの、下請法の対応による仕入先に対する決済条件を4ヶ月の電子記録債務から翌月振込に変更したことなどにより電子記録債務が2,599百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,959百万円減少しております。
[固定負債]

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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