賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
給料	5,174	5,367
賞与引当金繰入額	1,120	1,027
退職給付費用	370	336

おおよその割合

2019/12/20 13:43

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/12/20 13:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52	55	52	55
賞与引当金	4,485	4,140	4,485	4,140
厚生年金基金解散損失引当金	529	-	9	519

2019/12/20 13:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
退職給付引当金限度超過額	1,814		1,889
賞与引当金限度超過額	1,344		1,236
たな卸資産評価損	428		405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
退職給付に係る負債	2,084		2,214
賞与引当金限度超過額	1,363		1,257
たな卸資産等の未実現利益	1,192		1,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 13:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

2019/12/20 13:43

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が3年～17年であります。2019/12/20 13:43