減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額123,356百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,468百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,180百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2018/12/20 12:55

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
退職給付費用	344	370
減価償却費	1,044	1,400
支払手数料	2,798	3,357

おおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
退職給付信託設定額	3,053百万円		3,077百万円
減価償却費限度超過額	1,758		1,961
退職給付引当金限度超過額	1,652		1,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/20 12:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
退職給付信託設定額	3,053百万円		3,077百万円
減価償却費限度超過額	1,955		2,140
退職給付に係る負債	1,978		2,084

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、前年同期比4,715百万円(7.2%)増加し70,385百万円となり、売上総利益は前年同期比9,127百万円(14.1%)増加し73,952百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、電子管事業が前年同期比0.9%、光半導体事業が前年同期比1.6%、画像計測機器事業が前年同期比2.1%上昇したことから、前年同期比1.6%上昇し51.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比4,712百万円(11.2%)増加し46,688百万円となりました。これは人件費が前年同期比1,311百万円(8.2%)増加したこと及び減価償却費が前年同期比793百万円(51.3%)増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比1,054百万円(9.0%)増加し、売上高に対する比率は8.9%となりました。
d 営業利益

2018/12/20 12:55