減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額117,660百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,180百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)のれんの償却額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

2019/12/20 13:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,841百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2019/12/20 13:43

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
退職給付費用	370	336
減価償却費	1,400	1,454
支払手数料	3,357	3,489

おおよその割合

2019/12/20 13:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
退職給付信託設定額	3,077百万円		3,012百万円
減価償却費限度超過額	1,961		2,084
退職給付引当金限度超過額	1,814		1,889

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 13:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
退職給付信託設定額	3,077百万円		3,012百万円
減価償却費限度超過額	2,140		2,342
退職給付に係る負債	2,084		2,214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 13:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、3年の経営計画を策定し、公表しております。(ローリング方式)また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げは減少いたしましたものの、海外売上げが増加いたしました結果、売上高は145,912百万円と前期に比べ1,574百万円(1.1%)の増加となりました。売上高は前期と比較して増加したものの、2018年11月に公表した3年の経営計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは、米中貿易摩擦並びに当該貿易摩擦を端緒とした中国の景気減速により、当社を牽引する光半導体事業の売上高が減少したことなどが影響しております。一方、利益面につきましては、営業利益は25,403百万円と前期に比べ1,860百万円(6.8%)減少、経常利益は26,277百万円と前期に比べ1,810百万円(6.4%)減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても19,918百万円と前期に比べ1,303百万円(6.1%)減少となり、遺憾ながら増収減益となりました。利益面についても売上高同様、2018年11月に公表した3年の利益計画の1年目の目標額には到達することはできませんでした。これは売上高目標が未達であったことにより、設備投資による減価償却費などの固定的コストの相対的な負担割合が高まったことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度(1円の為替変動が年間営業利益に与える影響:円安+/円高△)は、米ドルで200百万円、ユーロで100百万円、中国元で600百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影響額は、△1,105百万円であり、利益を減少させております。

2019/12/20 13:43