有価証券報告書-第76期(2022/10/01-2023/09/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
光には無限の可能性があるという確信のもと、当社は、光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献することを目指しております。
このような理念は短期的に達成できるものではありませんので、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。
加えて、取締役は株主の皆様と同じ目線に立ち長期的な観点から持続的な企業価値の向上に資することを目的として、2020年1月より株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を導入しております。
一方で、株主の皆様の付託に応えるためには、毎期安定した業績向上を達成する必要があることも踏まえて、2024年1月より短期業績連動報酬を導入する予定です。
これらにより、当社の取締役(社外取締役は除く)への報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬及び株式報酬からなり、固定報酬:短期業績連動報酬:株式報酬の比率を概ね70:15:15となるよう割合を構成します。
取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し毎月支給いたします。短期業績連動報酬は、連結営業利益を指標として、当期における前期からの変動割合を比較し、変動割合に応じて別途定める係数を基準取締役報酬の15%相当額に乗じることで算定され、毎年12月に支給いたします。また、株式報酬は基準取締役報酬の概ね15%となるよう割合を定めており、取締役会にて個人別に決定し、割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給いたします。
なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年12月22日の定時株主総会決議により、年額720百万円以内(うち社外取締役120百万円以内)と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内(但し、年200,000株以内)と定められております。
なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
光には無限の可能性があるという確信のもと、当社は、光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献することを目指しております。
このような理念は短期的に達成できるものではありませんので、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。
加えて、取締役は株主の皆様と同じ目線に立ち長期的な観点から持続的な企業価値の向上に資することを目的として、2020年1月より株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を導入しております。
一方で、株主の皆様の付託に応えるためには、毎期安定した業績向上を達成する必要があることも踏まえて、2024年1月より短期業績連動報酬を導入する予定です。
これらにより、当社の取締役(社外取締役は除く)への報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬及び株式報酬からなり、固定報酬:短期業績連動報酬:株式報酬の比率を概ね70:15:15となるよう割合を構成します。
取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し毎月支給いたします。短期業績連動報酬は、連結営業利益を指標として、当期における前期からの変動割合を比較し、変動割合に応じて別途定める係数を基準取締役報酬の15%相当額に乗じることで算定され、毎年12月に支給いたします。また、株式報酬は基準取締役報酬の概ね15%となるよう割合を定めており、取締役会にて個人別に決定し、割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給いたします。
なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年12月22日の定時株主総会決議により、年額720百万円以内(うち社外取締役120百万円以内)と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内(但し、年200,000株以内)と定められております。
なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 342 | 289 | 52 | - | - | 52 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 40 | 40 | - | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 48 | 48 | - | - | - | - | 6 |
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。