(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
光には無限の可能性があるという確信のもと、当社は、光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献することを目指しております。
このような理念は短期的に達成できるものではありませんので、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。
加えて、株主の皆様の付託に応えるためには、毎期安定した業績向上を達成する必要があることも踏まえて、短期業績連動報酬を導入しております。
一方で、株主の皆様と同じ目線に立ち長期的な観点から持続的な企業価値の向上に資することを目的として、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を導入しております。
この結果、当社の取締役(社外取締役は除く)への報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬及び株式報酬からなります。そして、中長期的視点を重視することから、固定報酬:短期業績連動報酬:株式報酬の比率を概ね70:15:15の割合を基準として構成しております。
以下に、各報酬の概要を記載します。
イ. 固定報酬
月次の固定報酬額は、外部機関による調査などを通じて他社水準を考慮したうえで、役位ごとに決定しま
す。
ロ. 短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、各期の業績をふまえて取締役会にて個人別に決定します。具体的な決定方法は次のと
おりです。
a 短期業績連動報酬の指標は連結営業利益とします。連結営業利益の前期実績と当期実績を比較して、その
増減に基づき別途定める係数(役位により異なります)を役位別の基準額にかけたうえで毎年12月に支給し
ます。
b 連結営業利益の前期比に基づく係数は、前期比△5%以上+5%未満の場合を「1」として短期業績連動
報酬を支給します。この場合に取締役報酬の比率は概ね70:15:15(基準値)になります。なお、さらなる
業績向上のためのインセンティブとするため、係数は連結営業利益の前期比の±30%の幅で変動させます。
逆に、連結営業利益の前期比が△30%未満の場合は短期業績連動報酬は支給しません。
ハ. 株式報酬
株式報酬は、基準値において取締役報酬総額の概ね15%となるよう割合を定めており取締役会にて個人別に
決定し、割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給します。
なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年12月22日の定時株主総会決議により、年額720百万円以内(うち社外取締役120百万円以内)と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内(但し、年200,000株以内)と定められております。
なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	340	281	59	-	-	59	6
監査役 (社外監査役を除く)	40	40	-	-	-	-	2
社外役員	48	48	-	-	-	-	7

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。