法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 19億4500万
- 2009年3月31日 -24.27%
- 14億7300万
- 2010年3月31日 -85.4%
- 2億1500万
- 2011年3月31日
- -3億1000万
- 2012年3月31日
- -3200万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
- 2014年3月31日
- 3億8200万
- 2015年3月31日 +96.6%
- 7億5100万
- 2016年3月31日 -81.36%
- 1億4000万
- 2017年3月31日
- -10億500万
- 2018年3月31日
- -1億900万
- 2019年3月31日
- 1億4900万
- 2020年3月31日 +18.12%
- 1億7600万
- 2021年3月31日
- -120億6500万
- 2022年3月31日
- 1億6000万
- 2023年3月31日 +328.75%
- 6億8600万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ1,502百万円及び1,680百万円減少しました。2023/06/29 12:04
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳2023/06/29 12:04
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.1 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 1.5