有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

19.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年4月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利 益において認識	前連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	5,884	△1,132	-	4,752
棚卸資産	2,162	106	-	2,268
税務上の繰越欠損金	466	△293	-	173
有形固定資産簿価の差異	5,128	△633	-	4,495
資産除去債務	182	616	-	798
無形資産	8,147	2,000	-	10,147
前受収益	2,457	△1,987	-	470
関連会社への投資	1,172	32	-	1,204
その他	3,393	708	45	4,146
繰延税金資産合計	28,991	△583	45	28,453
繰延税金負債:
無形資産	△2,766	△93	-	△2,859
子会社への投資	△1,196	△128	-	△1,324
その他	△1,310	△31	△28	△1,369
繰延税金負債合計	△5,272	△252	△28	△5,552
繰延税金資産純額	23,719	△835	17	22,901

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2022年4月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利 益において認識	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	4,752	929	-	5,681
棚卸資産	2,268	199	-	2,467
税務上の繰越欠損金	173	864	-	1,037
有形固定資産簿価の差異	4,495	△1,319	-	3,176
資産除去債務	798	△5	-	793
無形資産	10,147	2,744	-	12,891
前受収益	470	165	-	635
関連会社への投資	1,204	△1	-	1,203
その他	4,146	2,138	25	6,309
繰延税金資産合計	28,453	5,714	25	34,192
繰延税金負債:
無形資産	△2,859	29	-	△2,830
子会社への投資	△1,324	△87	-	△1,411
その他	△1,369	249	248	△872
繰延税金負債合計	△5,552	191	248	△5,113
繰延税金資産純額	22,901	5,905	273	29,079

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	23,671	30,220
繰延税金負債	770	1,141

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ19,921百万円、837百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	49,018	49,104
繰越欠損金	95,885	102,057
合計	144,903	151,161
繰越税額控除	123	133

(注) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、主に地方税(住民税及び事業税)に係るものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	1,491	1,780
2年目	4,321	1,775
3年目	4,999	6,404
4年目	2,982	377
5年目以降	82,092	91,721
合計	95,885	102,057

当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法人所得税:
当期税金費用
当期	19,426	17,683
当期税金費用計	19,426	17,683
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	2,429	△5,454
税率の変更	△435	-
繰延税金資産の回収可能性の評価	△1,069	△4
繰延税金費用計	925	△5,458
合計	20,351	12,225

当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ1,502百万円及び1,680百万円減少しました。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。
法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定税率	31.5%	31.5%
税率の増減要因
損金に算入されない項目	0.1	0.2
益金に算入されない項目	0.0	0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価	△1.4	0.0
過年度法人税等	△0.1	△0.2
税額控除	△2.0	△4.6
税率変更による影響	△0.6	-
損金に算入されない地方税	0.3	0.4
関係会社株式評価損	-	0.0
その他-純額	△0.7	△1.4
実効税率	27.1%	25.9%