有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年4月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利 益において認識	前連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	4,752	929	-	5,681
棚卸資産	2,268	199	-	2,467
税務上の繰越欠損金	173	864	-	1,037
有形固定資産簿価の差異	4,495	△1,319	-	3,176
資産除去債務	798	△5	-	793
無形資産	10,147	2,744	-	12,891
前受収益	470	165	-	635
関連会社への投資	1,204	△1	-	1,203
その他	4,146	2,138	25	6,309
繰延税金資産合計	28,453	5,714	25	34,192
繰延税金負債:
無形資産	△2,859	29	-	△2,830
子会社への投資	△1,324	△87	-	△1,411
その他	△1,369	249	248	△872
繰延税金負債合計	△5,552	191	248	△5,113
繰延税金資産純額	22,901	5,905	273	29,079

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年4月1日)	純損益を通じて 認識(注)	その他の包括利 益において認識	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	5,681	△1,167	-	4,514
棚卸資産	2,467	199	-	2,666
税務上の繰越欠損金	1,037	△356	-	681
有形固定資産簿価の差異	3,176	△575	-	2,601
資産除去債務	793	△27	-	766
無形資産	12,891	△1,613	-	11,278
前受収益	635	△210	-	425
関連会社への投資	1,203	-	-	1,203
その他	6,309	1,345	138	7,792
繰延税金資産合計	34,192	△2,404	138	31,926
繰延税金負債:
無形資産	△2,830	272	-	△2,558
子会社への投資	△1,411	108	-	△1,303
その他	△872	△10	△100	△982
繰延税金負債合計	△5,113	370	△100	△4,843
繰延税金資産純額	29,079	△2,034	38	27,083

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	30,220	28,275
繰延税金負債	1,141	1,192

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ837百万円、713百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	49,104	46,152
繰越欠損金	102,057	95,538
合計	151,161	141,690
繰越税額控除	133	145

(注) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、主に地方税(住民税及び事業税)に係るものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	1,780	3,387
2年目	1,775	640
3年目	6,404	160
4年目	377	-
5年目以降	91,721	91,351
合計	102,057	95,538

当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法人所得税:
当期税金費用
当期	17,683	21,212
当期税金費用計	17,683	21,212
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△5,454	3,272
税率の変更	-	2,509
繰延税金資産の回収可能性の評価	△4	△3,480
繰延税金費用計	△5,458	2,301
合計	12,225	23,513

当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ1,680百万円及び2,135百万円減少しました。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.59%から31.45%になっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。
法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定税率	31.5%	31.5%
税率の増減要因
損金に算入されない項目	0.2	0.2
益金に算入されない項目	0.0	△0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価	0.0	△4.2
過年度法人税等	△0.2	0.3
税額控除	△4.6	△2.1
税率変更による影響	-	3.0
損金に算入されない地方税	0.4	0.2
関係会社株式評価損	0.0	-
その他-純額	△1.4	△0.4
実効税率	25.9%	28.4%

当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。
当社グループでは、IAS第12号「法人所得税」で定められる例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。なお、当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価いたしましたが、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。