有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年4月1日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	直接資本において認識	前連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	4,221	1,663	-	-	5,884
棚卸資産	2,323	△161	-	-	2,162
税務上の繰越欠損金	655	△189	-	-	466
有形固定資産簿価の差異	3,163	1,965	-	-	5,128
資産除去債務	962	△780	-	-	182
無形資産	9,989	△1,842	-	-	8,147
前受収益	1,079	1,378	-	-	2,457
関連会社への投資	1,172	0	-	-	1,172
その他	5,185	△1,811	19	-	3,393
繰延税金資産合計	28,749	223	19	-	28,991
繰延税金負債:
無形資産	△3,326	560	-	-	△2,766
子会社への投資	△1,193	△3	-	-	△1,196
その他	△1,381	59	12	-	△1,310
繰延税金負債合計	△5,900	616	12	-	△5,272
繰延税金資産純額	22,849	839	31	-	23,719

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2021年4月1日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	直接資本において認識	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	5,884	△1,132	-	-	4,752
棚卸資産	2,162	106	-	-	2,268
税務上の繰越欠損金	466	△293	-	-	173
有形固定資産簿価の差異	5,128	△633	-	-	4,495
資産除去債務	182	616	-	-	798
無形資産	8,147	2,000	-	-	10,147
前受収益	2,457	△1,987	-	-	470
関連会社への投資	1,172	32	-	-	1,204
その他	3,393	708	45	-	4,146
繰延税金資産合計	28,991	△583	45	-	28,453
繰延税金負債:
無形資産	△2,766	△93	-	-	△2,859
子会社への投資	△1,196	△128	-	-	△1,324
その他	△1,310	△31	△28	-	△1,369
繰延税金負債合計	△5,272	△252	△28	-	△5,552
繰延税金資産純額	23,719	△835	17	-	22,901

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	25,051	23,671
繰延税金負債	1,332	770

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ21,917百万円、19,921百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	64,346	49,018
繰越欠損金	89,583	95,885
合計	153,929	144,903
繰越税額控除	303	123

(注) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、主に地方税(住民税及び事業税)に係るものであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	1,034	1,491
2年目	1,589	4,321
3年目	4,259	4,999
4年目	5,066	2,982
5年目以降	77,635	82,092
合計	89,583	95,885

当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法人所得税:
当期税金費用
当期	4,088	19,426
当期税金費用計	4,088	19,426
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△12,344	2,429
税率の変更	2,024	△435
繰延税金資産の回収可能性の評価	9,539	△1,069
繰延税金費用計	△781	925
合計	3,307	20,351

当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ102百万円及び1,502百万円減少しました。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
前連結会計年度、当社の国内子会社の1社が資本金1億円超となり、外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、当該国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更となっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。
法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定税率	30.6%	31.5%
税率の増減要因
損金に算入されない項目	0.2	0.1
益金に算入されない項目	△0.5	0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価	26.8	△1.4
過年度法人税等	0.1	△0.1
税額控除	△1.7	△2.0
税率変更による影響	5.7	△0.6
損金に算入されない地方税	2.1	0.3
連結納税に係る投資簿価修正	△8.4	-
関係会社株式評価損	△41.7	-
その他-純額	△3.9	△0.7
実効税率	9.3%	27.1%