固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社の有形固定資産の使用実態を勘案した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼動・利用が見込まれることから、減価償却方法を定額法とすることは、有形固定資産の今後の使用形態を適切に反映し、また、費用を適切に収益に対応させるため、より望ましい方法であると考えております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/30 10:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資等	△166	△160
有形固定資産	△12	△9
繰延税金負債合計	△179	△170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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