有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社の有形固定資産の使用実態を勘案した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼動・利用が見込まれることから、減価償却方法を定額法とすることは、有形固定資産の今後の使用形態を適切に反映し、また、費用を適切に収益に対応させるため、より望ましい方法であると考えております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法