有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

世界経済の急速な変化に対応する強固な組織の構築
世界経済は景気の低速感が強まった一方で、欧州における債務問題の再燃をはじめとする様々なリスクを抱えながらも緩やかな回復基調にある状況といえます。当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「カジノ事業」、「遊技機事業」を取り巻く環境においても、景気の先行き不透明感から来る影響が続くものと懸念されます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。めまぐるしく変化する市場環境に適切に対応し、柔軟かつ継続的な事業体へと進化するため、当社グループは持株会社体制に移行し、グループの経営と各事業の業務執行を明確に分離しております。各事業における市場のニーズやユーザーの変化に的確に対応するとともに、機動的な展開を促進するための体制を構築しております。これによりグループ全体の競争力ある持続的な成長と企業価値向上を目指すグループ運営形態を推進いたします。
収益性の向上と成長分野への経営資源投入
デジタルエンタテインメント事業においては、スマートフォン・タブレット端末の世界的な普及とオンライン環境の整備により、ネットワークによる人と人との繋がりを重視した新たな遊び方を求めるユーザーが増加し、そのニーズもより一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」、「グローバル化」が求められる中、より選択と集中を行い最適な経営資源の投入を図ってまいります。
健康サービス事業においては、健康志向がますます高まる一方で、団塊世代の退職による余暇時間の拡大を背景に、その嗜好性やライフスタイルは多様化を見せることが想定されます。当社グループでは、さらなる成長を図っていくために、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、新たなライフスタイルの提案による「コナミスポーツクラブ」の付加価値向上を目指しており、新たなコンセプト「トータル健康パートナー」を掲げ、単なる運動のための場所としてではなく、子どもからお年寄りまで全てのお客様にとって健康や体について一番頼りになる存在を目指し、新たなサービスを展開してまいります。
カジノ事業においては、世界の市場は、各国、地域で法制化が進み、年々その数は増加しており、今後も安定的な成長が見込まれます。これにより、スロットマシンの製造、販売に加えて、安定的な収益が確保できるパーティシペーション、カジノマネジメントシステムを展開する当社グループにとって、ビジネスチャンスが継続的に拡大しております。今後は、他社との戦略的提携等も視野に入れ、業績拡大を図ってまいります。
遊技機事業においては、遊び方やユーザー嗜好の変化といった市場の変化に応じて、当社グループが長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした商品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、カジノ事業及び遊技機事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
買収防衛策について
Ⅰ.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
しかし、株式の大規模買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付けの内容等について検討し、また、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解することはもちろんのこと、後記の当社の企業価値の源泉を理解したうえで、当該企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為に対して、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主、投資家の皆様に長期的かつ継続して投資していただくために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、後記1に記載する当社の企業理念及び企業価値の源泉を十分に踏まえたうえで、後記2に記載する施策を実施してまいります。これらの取組みは、前記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えております。
1.当社の企業理念及び企業価値の源泉について
(1) 企業理念について
当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」こと企業理念としております。
また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。
この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進し、後記(2)の企業価値の源泉を継続的・安定的に成長・拡大していくことにより、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めます。
(2) 企業価値の源泉について
当社は、昭和44年に創業し、昭和48年にはアミューズメント機器の製造販売を開始しましたが、その後、家庭用ゲームソフトの制作へ業務を拡大させ、平成9年にはカジノ機器市場へ参入する等、時代とともに進化し続ける「娯楽」の分野において、常に時代の波頭を捉え、新たな挑戦をしてまいりました。また、平成13年より、高齢化社会の到来に備え、需要と関心の高まりが予想される「健康」の分野に参入し、健康サービス事業を展開してまいりました。
このように、当社はこれまでの40余年の歴史の中で、「娯楽」と「健康」の分野において事業を展開し、企業価値の源泉を培ってまいりました。具体的には、「娯楽」の領域における、デジタルエンタテインメント企業のリーディングカンパニーとして培ってきました創造的な発想力や製造技術及び制作ノウハウであり、また、これにより蓄積されたコンテンツ資産であります。また、「健康」の領域においても、国内最大規模のスポーツクラブを運営するノウハウと、当社グループの制作ノウハウを活かしたオリジナルフィットネスマシンの開発・製造や、各種サプリメント等を自社で企画・開発できるメーカー機能を有していることです。当社は、「娯楽」と「健康」の分野における企業価値の源泉を、さらに成長・拡大していくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
2.具体的な取組みについて
当社は、自ら作り出す製品・サービスを「娯楽」と「健康」の領域で最大化すべく、平成18年3月31日に持株会社体制に移行し、経営と執行を明確に分離し、各事業におきましてユーザー変化にいち早く対応できる体制にすることで、企業価値向上に努めております。
当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、カジノ事業及び遊技機事業に加え、中長期的に成長が見込まれる新たな分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
また、当社は、前記の企業理念と経営の基本方針を達成するためには、「開かれた経営」と「透明な経営」の確保が不可欠であり、経営管理体制の一層の強化及びその有効な実践と運営に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関しましては、複数の取締役を社外取締役とするとともに、取締役の任期については1年としております。
また、米国企業改革法(SOX法)に対応した内部統制体制の維持・強化を図っております。さらに、コンプライアンスにつきましては、「コナミグループ企業行動規範」及び「コナミグループ役職員活動指針」を制定し、また、企業不祥事を未然に防止すべく、内部通報制度を全社的に奨励すると同時に、通報者の保護についても徹底しております。当社は、米国におけるカジノ機器製造・販売ライセンスの維持の観点からも、厳格なコンプライアンスの維持に努めてまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式の大規模買付提案に応じるか否かについては株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えておりますが、前記基本方針に記載したとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
そこで当社は、平成22年6月29日開催の第38回定時株主総会の決議を受け、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしましたが、3年間の有効期間が満了となったため、平成25年6月27日開催の第41回定時株主総会の決議を受け、一部を変更のうえ継続いたしました。(以下、変更後の買収防衛策を「本プラン」という。)
本プランの概要は、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」という。)に対し、①買付実行に先立ち、買付けの目的、方法及び内容、買付価額の算定根拠等の大規模買付情報の提供を求め、②大規模買付行為の類型に応じ、60日間または90日間の買付行為評価期間において、大規模買付情報を十分に評価、検討し、③株主の皆様に当社取締役会としての意見を公表し、また、代替案等の提示や大規模買付者との交渉も行い、これらの一定の評価、検討、交渉の後、大規模買付者は大規模買付けを行うことができるものとするものです。(以下、前記①から③を「大規模買付ルール」という。)
そして、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、大規模買付者にとって差別的行使条件が付された新株予約権の無償割当て等の会社法その他法律及び当社定款にて定められている適切な措置を発動し、大規模買付者に対抗します。大規模買付者が同ルールを遵守する場合には、原則として対抗措置は発動しませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断される場合には、例外的に対抗措置を発動する場合があります。いずれの場合でも当社は、対抗措置の発動にあたり、大規模買付者に対し金銭等の経済的な利益の交付は行いません。
当社は、本プランに従った対抗措置の発動の適否及び具体的な方法等について、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の対抗措置発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。本プランの有効期間は平成25年6月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までの3年間とします。
Ⅳ.本取組みが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではないこと等に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
1.独立委員会の設置
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、手続・判断の公正性・合理性を確保するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は取締役会の諮問機関として、大規模買付ルールの遵守状況の確認、買付内容等の検討及び対抗措置の検討を行い、対抗措置発動の是非について当社取締役会に勧告を行います。
2.株主意思を尊重するものであること
当社は、本プランについて株主の皆様のご意思を反映するために、定時株主総会における株主の皆様のご承認のもとに本プランを導入しております。また、本プランには有効期間を3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能であるほか、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会を招集し、株主の皆様のご意思を確認することができることとしております。
3.外部専門家の助言
当社取締役会、監査役及び独立委員会は、その検討、判断に際して、公正性・合理性をより一層高めるため、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を受けることができるものとします。
4.合理的な客観的条件の設定
本プランにおける対抗措置は、予め定められた合理的な客観的条件に該当した場合のみ発動されるように設定するとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することにしており、当社取締役会の恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
5.買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」、「事前開示、株主意思の原則」、「必要性・相当性の原則」)を完全に充足しており、かつ、平成20年6月30日付企業価値研究会の「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」も踏まえております。
また、本プランは、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致したものです。
6.デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、係る取締役によって構成される取締役会により、廃止することができるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社においては取締役の期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社のウェブサイト(http://www.konami.co.jp/zaimu/2013/0509/ja_2_2bdj6j.pdf)に掲載しております。