有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,879百万円		1,883百万円
長期未払金	390		386
未払費用等	136		86
その他	387		418
繰延税金資産小計	2,794		2,776
評価性引当額	△2,581		△2,582
繰延税金資産合計	212		193
繰延税金負債
投資等	△166		△160
有形固定資産	△12		△9
繰延税金負債合計	△179		△170
繰延税金資産の純額	32		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△35.7
評価性引当金	△0.2		0.0
税率変更による影響	-		0.1
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		2.9

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。