有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,614百万円		1,614百万円
長期未払金	321		321
未払費用等	55		48
税務上の繰越欠損金	-		249
その他	664		387
繰延税金資産小計	2,656		2,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,206
評価性引当額小計	△2,443		△2,396
繰延税金資産合計	213		225
繰延税金負債
投資等	△172		△155
有形固定資産	△19		△12
繰延税金負債合計	△191		△167
繰延税金資産の純額	21		58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△29.7
評価性引当額	△2.1		△0.2
寄附金の損金不算入額	2.3		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9		0.6