有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,705百万円		1,614百万円
長期未払金	341		323
未払費用等	109		38
その他	440		332
繰延税金資産小計	2,597		2,309
評価性引当額	△2,347		△2,220
繰延税金資産合計	249		88
繰延税金負債
投資等	△159		△146
有形固定資産	△13		△6
繰延税金負債合計	△172		△152
繰延税金資産の純額	77		△64

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△30.8
税率変更による影響	0.0		1.0
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7		2.4

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降に開始する事業年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当社の2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度の法定実
効税率は30.9%に、また、2018年4月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率は30.6%に変更となりま
す。当社は、一時差異の解消が見込まれる事業年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定
しております。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は
123百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。