有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,614百万円		1,614百万円
長期未払金	323		321
未払費用等	34		55
その他	935		664
繰延税金資産小計	2,907		2,656
評価性引当額	△2,724		△2,443
繰延税金資産合計	183		213
繰延税金負債
投資等	△162		△172
有形固定資産	-		△19
繰延税金負債合計	△162		△191
繰延税金資産の純額	20		21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.5		△32.0
評価性引当額	5.7		△2.1
寄附金の損金不算入額	-		2.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.5		△0.9