有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
投資等	1,883百万円		1,705百万円
長期未払金	386		341
未払費用等	86		109
その他	418		440
繰延税金資産小計	2,776		2,597
評価性引当額	△2,582		△2,347
繰延税金資産合計	193		249
繰延税金負債
投資等	△160		△159
有形固定資産	△9		△13
繰延税金負債合計	△170		△172
繰延税金資産の純額	23		77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.7		△30.5
税率変更による影響	0.1		0.0
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		5.7

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当社の2015年4月1日に開始する事業年度の法定実効税率は33.1%に、また、2016年4月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率は32.3%に変更となります。当社は、一時差異の解消が見込まれる事業年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。